債務整理

借金問題は債務整理で解決!川崎市の債務整理に詳しい弁護士へ相談を

借金問題は債務整理で解決!川崎市の債務整理に詳しい弁護士へ相談を

川崎市は、神奈川県の北西部に位置する政令指定都市です。人口は150万人を超えており、政令指定都市に指定されています。

この記事では、川崎市で借金の問題でお困りの方向けに、川崎市で行う債務整理の手続について解説いたします。

1. 債務整理とは

(1) 債務整理の概要

債務整理とは、借金が多額になってしまい返済が困難になったときに、返済の計画を立て直したり、減額、あるいは帳消しにしたりしてもらう手続をいいます。

自己破産や個人再生のように裁判によって行う手続もありますし、お金を貸した債権者との話し合いによって返済額や返済計画を調整してもらうこともあります。

(2) 債務整理のデメリット

自己破産を含む債務整理の手続にネガティブな印象を持っている方も少なくありません。

たしかに、債務整理を行うと信用情報機関に個人情報が掲載され、いわゆるブラックリストに載りますので、手続をしてから数年は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。

自己破産、個人再生などの裁判手続による債務整理を行った場合は、官報という機関紙に情報が掲載され、手続を行った事実が公になります。

しかし、債務整理を行うことによるデメリットは一般的に考えられているほど大きくはありません。

たとえば、任意整理は債権者との任意の交渉によって行われますので、手続を行っても官報に情報が掲載されることはありません。

自己破産など裁判手続による手続を行うと官報に掲載されますが、官報をわざわざチェックしているのは信用情報機関の担当者など一部の人に限られ、親戚や知人に知られてしまう可能性は極めて低いのが事実です。

もちろん、戸籍に破産の事実が載ったり、家族の信用情報に傷がついたりするようなことはありません。

自己破産をすると自動車や不動産などの財産は原則として没収され、債権者に配当されます。しかし、最低限の財産は手元に残すことができますし、賃貸物件に住んでいる場合はそのまま現在の家に住み続けることができます。

このように、債務整理は一部の方が考えているように全てを失ってしまう手続ではありません。また、犯罪的な行為ではないことは言うまでもありません。

債務整理を行うことによるデメリットがあることは事実です。しかし、いくつかある債務整理の手続から適切な手段を選択することによって、不利益を最低限に抑えることができます。

では、債務整理にはどのような選択肢があるのでしょうか。ここでは、任意整理、個人再生、自己破産について説明します。

2.任意整理

任意整理とは、債権者と任意の交渉を行い、利息をカットしてもらったり、返済計画を再調整したりする手続です。任意整理による交渉が成立すると、通常は3年から6年にわたって分割で支払いを行っていくことになります。

任意整理は裁判上の手続ではありませんので、裁判所に出頭する必要もありませんし、手続を行ったことが官報によって公告されることもありません。ただし、信用情報機関には情報が記録されますので、手続後数年間は新たにローンを組むことができなくなります。

任意整理は、この後に説明する個人再生や自己破産のように、借金の元本を大幅に減額できる手続ではありません。しかし、利息をカットするだけでも債務者にとっては大きなメリットがあります。

たとえば、120万円を利息15%で借りたとすると、1年間に支払う利息は18万円にもなります。毎月5万円ずつ返済しているとしても、そのうちの約1万5000円は利息ということになりますので、なかなか借金が減りません。なかには借金を返済するために新しく借金をするという悪循環に陥り、多重債務を負ってしまう人も少なくありません。

任意整理による交渉が成立すると、毎月決まった額を返済し続ければ数年後には借金を完済することができます。新たに借金をすることができなくなるというデメリットはありますが、「返済のための借金」を繰り返して悪循環に陥る心配もありません。

任意整理は、交渉を行う債権者を選ぶことができるのも大きなメリットです。たとえば、A社、B社、C社の3社から100万円ずつ、合計300万円の借金があり、C社からの借り入れについては親族が連帯保証人になっているとしましょう。個人再生や自己破産といった裁判上の手続では債権者は平等に扱われますので、C社は100万円を連帯保証人である親族に対して100万円の支払いを求める権利があります。他方で、任意整理ではA社とB社のみと交渉を行って利息分をカットしてもらい、C社に対しては従来どおり返済を続けるといったことが可能です。

任意整理は原則として元本分を分割で支払う手続ですので、借金の総額があまりに多額で分割による支払いも困難であるような場合には利用することはできません。

目安として、借金の総額が年収より少ない場合には任意整理による手続を検討し、それ以上の場合には個人再生や自己破産を行うことも検討するべきでしょう。

3.個人再生

個人再生とは、裁判手続によって借金を5分の1程度まで減らし、返済計画に基づいて返済していく手続をいいます。減額された借金は原則として3年にわたって分割して支払っていきます。減額後の借金を返済した時点で、再生計画の対象となった借金の支払い義務は消滅します。

個人再生は、自己破産と異なって持家を残したまま手続を行うことができるのが大きな特徴です。そこで個人再生は持家に家族と一緒に住んでいるサラリーマンなどによく利用されます。

また、自己破産の場合は手続中に生命保険募集人など一定の職業に就くことが制限されますが、個人再生にはそのような制限はありません。

個人再生は裁判手続ですので、手続を行った事実が官報に掲載されて公になるほか、信用機関に事故情報として記録され、手続後数年間はローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

個人再生手続きには、小規模個人再生と給与取得者等再生という2つの手続があります。

小規模個人再生は、①住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下である、②継続して収入を得る見込みがある、という2つの条件を満たす個人が利用できる手続です。

給与所得者等再生は、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。

小規模個人再生と給与取得者等再生は返済しなければいけない金額の算定方法や、再生計画が裁判所に認められるための条件などが異なります。通常、給与取得者等再生の方が返済額は高額になりますが、手続が認められるための条件は小規模個人再生の方が厳しくなります。

4.自己破産

自己破産とは、裁判所に破産申立書という書類を提出し、免責許可を出してもらって借金をゼロにする手続です。

自己破産は、任意整理や個人再生などとは異なり、借金を完全に帳消しにすることができる強力な手続です。その分、手元にある財産は原則的に没収されてしまうというデメリットもあります。借金の返済が困難になったときのいわば最終手段といえるのが自己破産です。

自己破産をすると原則的に財産を換価して債権者に分配しなければならず、自宅や自動車といった高額な財産は没収されてしまいます。また、自己破産は個人再生と同様に裁判手続ですので、手続を行うと官報による公告が行われます。もちろん、手続後数年間はローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることはできません。

このように不利益も多い自己破産ですが、一般的に考えられているように全てを失ってしまうような手続ではなく、仕事をするために必要な物や最低限の財産は手元に残すことができますし、手続後は収入を生活費に充てて普通の生活を送ることができます。

借金の総額が年収を超えている方や、定期的な収入がなく返済ができない方は、自己破産の手続を検討するとよいでしょう。

5.過払い金返還請求

最後に、過払い金の返還請求について説明します。過払い金の返還請求はすでに説明した任意整理、個人再生、自己破産とは異なり、貸金業者に対して払いすぎた利息の返還を求める手続です。

かつて貸金業者は、民事上は無効であるにもかかわらず刑事上の処罰の対象とはならない「グレーゾーン金利」を利用して多くの貸付けを行っていました。

このような違法な貸し付けが行われていた時期に借り入れと返済を行っていた方は、過払い金の返還を求めることによって借金を完済したり減額したりすることができるだけでなく、場合によっては払いすぎたお金が手元に返ってくることがあります。これにより任意整理、個人再生、自己破産などの手続を行う必要がなくなった場合には、すでに説明したような不利益を受けることもありません。

過払い金が発生している可能性が高いのは、2010年(平成22年)6月17日以前に借り入れを開始した方です。ただし、借金を完済してから10年以上が経過していると時効が発生している可能性が高いので注意が必要です。

過払い金が発生していたとしても、貸金業者が自ら返還や借金の減額を申し出てくることはなく、貸金業者に取引履歴を請求して引き直し計算を行う必要があります。過払い金が発生しているかもしれないと思ったら、なるべく早く弁護士に相談して引き直し計算を行ってもらうことをお勧めします。

6.川崎市を管轄する裁判所

川崎市を管轄する裁判所は横浜地方裁判所です。

川崎市からは、川崎区にある横浜地方裁判所の川崎支部が便利な立地にあります。川崎市にお住いの方が個人再生・自己破産を申し立てる場合、下記の裁判所がアクセス便利でしょう。

横浜地方裁判所川崎支部
〒210-8559 神奈川県川崎市川崎区富士見1-1-3 
JR川崎駅から教育文化会館までバス約10分・徒歩1分,京浜急行川崎駅から徒歩約10分)
代表:044-233-8171

7.債務整理を弁護士に依頼するメリット

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知が送付されます。これにより、債務者個人への取り立ては全てストップすることになります。

その後、弁護士が代理人となって交渉や裁判手続を行います。

個人再生や自己破産の場合には裁判所に提出する書類を集めたり作成したりする必要がありますが、任意整理や過払い金の請求は弁護士がほとんど全ての手続を代理で行うことができますので、本人の負担はほとんどありません。

債務整理をすることに後ろめたさを感じている方は少なくありません。しかし、債務整理は法律によって認められた適法な手続であり、借金の問題を解決して新たな一歩を踏み出すための手段です。

一人で悩まず、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

川崎市、大田区、京浜東北線・東海道線・京急線・南武線沿線にお住まい、お勤めの方は、ぜひ一度、借金問題の解決実績豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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