債務整理

税金などの滞納がある場合に自己破産するときの注意点

税金などの滞納がある場合に自己破産するときの注意点

自己破産をすれば、一般的な消費者金融やローン等のいわゆる「借金」を含むお金を支払う義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)が全て免除されることが原則です。

しかし、中には例外的に一切免除されない債務もあります。

その典型例が、滞納してしまっている税金です。

自己破産を検討するほど困窮している方は、税金の支払にも苦しんでいることが多いでしょう。

ここでは税金をはじめ、年金や健康保険の保険料などの滞納がある場合に自己破産するときの注意点を説明します。

1.自己破産手続の概要

自己破産手続とは、借金などについて支払不能となった債務者が、裁判所に申立てをして、財産のほとんどを債権者に配当する代わりに、一部の例外を除く借金を、全額免除してもらう債務整理手続です。

(1) 自己破産による借金の免除

自己破産により借金が免除されることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と言います。

法律上、債務者に免責を認めるべきでないとされている事情である免責不許可事由がある場合には、原則として、免責が許されないとされています。

しかし、実際のところ、裁判所が債務者の一切の事情を考慮して免責を認める「裁量免責制度」があり、よほど悪質でない限り、免責不許可事由がある債務者であっても、裁量免責を受けています。

(2) 財産の処分

自己破産手続の最大のデメリットとなりやすいのが、財産の処分です。債務者の財産は、裁判所により処分され、債権者に配当されます。

もっとも、すべての財産が処分されてしまうわけではありません。自由財産と言って、債務者の手元に残る財産があります。

自由財産には、法律上、差し押さえが禁止されている財産に加えて、各地の裁判所により詳細は異なりますが、一般に時価が一定額以下である社会生活上必要な財産(自動車や生命保険など)も、事実上含まれています。

2.税金などの滞納処分とは

税金などの未納が続くと、管轄の役所は、所定の手続のうえで、未納者の財産(特に給料)を差し押さえてしまいます。

(1) 督促状

住民税や所得税、あるいは年金や健康保険料など、税金など公租公課の種類によりそれぞれ定められている納付期限までに、それらを支払わないでいると、まず、督促状が送られてきます。納付期限は、この督促状にも改めて記載されています。

督促状を送られたにもかかわらず、さらにまた、納付期限までに支払いをしなければ、財産を差し押さえられる可能性があります。

(2) 差し押さえ

通常、人にお金を払えと主張できる権利を持っている人、たとえば、消費者にお金を貸していて、その返済を要求できる貸金業者や銀行などは、裁判所を利用することなく相手の財産を差し押さえるはできません。裁判で勝訴したうえで、裁判所の執行官に差し押さえを申し立てる必要があります。

しかし、税金など公租公課については、役所は、裁判を起こさなくても、所属する公務員を用いて、いきなり財産を差し押さえることができます。

その対象は、法律上差し押さえが禁止されている財産以外すべてです。

つまり、自己破産で処分される財産よりも多くの財産が差し押さえられるリスクがあります。

3.自己破産と税金

税金を滞納していると一般の借金がある場合よりも、突然により多くの財産を失ってしまうリスクが高いということを理解して頂けたと思います。

では、自己破産をすれば、滞納している税金も支払わないでよくなり、配当されずに残された財産を差し押さえられずに済むのでしょうか。

(1) 自己破産しても税金などは免責されない

自己破産によっても免責されない借金などの債務は、いくつか存在します。

たとえば、手続費用などは、財団債権と呼ばれ、免責の対象になりません。債務者の財産から、配当によらずに支払を受けられます。

財団債権以外の借金は、破産債権と呼ばれ、自己破産手続の中での配当手続でしか支払を受けることができませんが、原則として免責の対象になります。

もっとも、破産債権の中にも、例外的に免責されない債権があります。これを、非免責債権と呼びます。たとえば、滞納していた養育費などです。

まとめると、財団債権と非免責債権に含まれる借金は、自己破産において、免責許可決定が下されても、免責されないということです。そして、税金などの公租公課は、財団債権と非免責債権のいずれかに含まれることになっています。

そのため自己破産をしても、税金などは免責されることがなく、滞納処分をされることを免れることができないのです。

(2) 自己破産しても税金の差し押さえは中止できない

裁判所が自己破産手続の開始決定をして以降は、債権者は債務者の財産を差し押さえることができなくなります。

また、それ以前にすでに債務者の財産が債権者により差し押さえられてしまっていたとしても、差し押さえを中止することができるようになります。

ところが、税金などについては、手続開始以降に新たな差し押さえはできませんが、それ以前の差し押さえを中止することはできません

自己破産の申立前に滞納処分をされ、給与などを差し押さえられてしまっている場合には、その差し押さえを止めることができないのです。

4.税金などを滞納している場合の自己破産手続

自己破産手続によっても、滞納している税金の債務を無くすことはできず、また、滞納処分による差し押さえを中止させることもできません。

しかし、自己破産手続を活用することで、滞納処分を回避する対策を講じることはできます。

(1) 受任通知を送付した後の滞納解消

弁護士は、債務者と契約をすると、まず債権者に受任通知を発送します。

受任通知を受け取った債権者は、取立ができなくなりますし、ほとんどの場合は訴訟もしてきません。その間に、返済に充てていた給与などをもとに、滞納していた税金を支払ってしまいましょう。

もっとも、弁護士費用や裁判費用の積立も必要ですから、滞納している税金に充てる余裕がないことも多いでしょう。その場合には、次の分納手続を検討します。

(2) 役所との滞納税金の分納の交渉

分納とは、滞納している税金を分割払いすることです。

必ず認められると保証はできませんし、部署や担当者によって、姿勢や態度がまちまちであること、法律上、分納期間が制限されていることなど、一定のリスクや制約はありますが、分納すること自体については、ほとんどの場合、認めてもらえます。

自己破産をすることで、税金以外のほとんどの借金はなくなりますから、税金を分納することが現実に可能だと、役所を説得しやすくなります。

(3) 自己破産開始決定による滞納処分の回避

迅速な自己破産の準備や申立てなど、手続の処理を進めることで、滞納処分を回避できる可能性が高くなります。

自己破産開始決定前に滞納処分による差し押さえを受けてしまった場合には、差し押さえを止めることはできませんが、開始決定後であれば、滞納処分に基づくものといえども、差し押さえは許されなくなります。

そのため差し押さえをされる前に自己破産をすることで、滞納処分に基づく差し押さえを回避することができます。

一般的にも言えることですが、特に、税金などに関しては、迅速な行動を心がけてください。

5.自己破産を成功させたい方は弁護士に相談を

ここでは税金などという言葉でひとくくりにしてしまいましたが、保育園料や下水道使用料なども、税金と同様に自治体などへ支払わなければならない費用として、免責されないことになっています。

そのため、専門的な知識を持たない方が単独で手続を行おうとすると、予想外の債務が免責されずに残ってしまうというトラブルにつながりかねません。

また、滞納処分の回避のためにも迅速な準備や対応が必要ですし、役所との交渉に関しても、専門家の助言が必要でしょう。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続で解決してきた豊富な実績があります。是非お気軽にご相談ください。

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