債務整理

自己破産をするとクレジットカードは永久に作れないの?

自己破産をするとクレジットカードは永久に作れないの?

クレジットカードの利用に制限がかかる」のは、自己破産(債務整理)のデメリットとしてよく知られています。

「債務整理をするとブラックリスト入りする」と言われることがありますが、それは、「クレジットカードが作れない」、「新規に借金を申し込むことができない」ということを意味しています。

他方で、現代の私たちの生活では、クレジットカードはないと大きな不便を感じるものになりました。そのため、「クレジットカードがなくなるのは困る」、「クレジットカードを一生もてないのは嫌だ」ということで自己破産(債務整理)に踏み切れない人も少なくないようです。

そこで、今回は、自己破産(債務整理)とクレジットカードとの関係についてお話ししたいと思います。

1.自己破産とクレジットカードの関係

自己破産(債務整理)するとクレジットカードを作れなくなるのはなぜか?

クレジットカードは「立て替え払い」をしてもらうためのシステムです。そのため、クレジットカードの発行を受けるためには、その名のとおり「信用力」がなければいけません(creditは信用という意味です)。

クレジットカード発行の際には、発行会社による与信調査(審査)があります。

過去に自己破産をしていると、与信調査でそのことが判明したために「審査落ち」となることがあります。

(1) 自己破産(債務整理)は「信用事故」

ブラックリスト入り」するとはどういうことか?

自己破産をはじめとした債務整理は、「信用事故」として扱われます。そのため、自己破産すると、「信用事故があった」ことが信用情報機関のデータベースに登録されます。

クレジットカード発行の審査では、必ず加盟している信用情報機関のデータベースで信用情報が照会されます。

そのため、過去に自己破産(債務整理)していると、事故情報が登録されているため、「審査落ち」となりクレジットカードを作ることができなくなります(ただし、「事故情報のある顧客と信用取引をしてはいけない」という法律があるわけではありません)。

(2) 事故情報が掲載される期間

経済産業大臣が指定する信用情報機関は、「日本信用情報機構(JICC)」、「CIC」、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3機関あります。

それぞれの指定情報機関に自己破産情報が登録される期間は、下記の通りです。

信用情報機関の名称

主な加盟機関

情報登録期間

日本信用情報機構(JICC)

消費者金融

5年

シーアイシー(CIC)

クレジットカード会社

5年

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

銀行

10年(※)

(※)KSCの登録期間は、「官報掲載情報(破産・再生)」は10年ですが、その他の事故情報の掲載期間は5年です。

(3) 債務整理の対象にしたカードは二度と作れない

金融機関やクレジットカード会社は、信用情報機関で管理される信用情報とは別に、独自に顧客の情報を作成・保管しています。

信用情報機関の登録情報は、登録期間を過ぎれば消去されますが、それぞれの金融機関・クレジットカード会社が独自に保管する情報には、登録期間の定めはありません。

信用取引を行う企業にとっては、顧客の情報は最も重要な財産のひとつですから、「永久保管」されていると考えておいた方がよいでしょう。

したがって、過去に債務整理の対象としたクレジットカード会社からは、「信用情報が消去された後」もクレジットカードの発行を受けることはできません。

2.自己破産(債務整理)後にクレジットカードを作る方法

自己破産をすると「カードが作れなくなる」、「使えなくなる」ことを心配する方は少なくありません。

たしかに、クレジットカードがなければ、さまざまな場面で不便に感じることも少なくありません。

実際にも、自己破産(債務整理)した後であってもクレジットカードを再度作りたいと考える人は多いようです。

(1) 事故情報が消去されてから申込みをする

クレジットカードが作れなくないのは、「信用情報(事故情報)」が原因です。したがって、事故情報が消去された後であれば、クレジットカードの新規発行を受けることは可能です。

つまり、自己破産から5~10年経過するのを待てば、クレジットカードを作ることは可能ということです。

信用情報は、登録されている信用情報機関に対して開示請求することができます。JICCやCICでは、ウェブやスマホ(アプリ)からも信用情報の開示請求ができます。

事故情報は、時間の経過によって必ず消去されるものですが、手違いによって登録期間経過後も信用情報が消去されずに残ってしまう場合があります(「成約残し」といいます)。

自己破産(債務整理)後にクレジットカードの発行を申し込む際には、事前に自分の信用情報を確認しておいた方がよいでしょう。

なお、「成約残し」があったときには、該当する情報を登録した金融機関(債権者)に正しい情報に修正するよう依頼しなければなりません。債務者本人からの申出で信用情報を修正することはできないので注意が必要です。

万が一の場合に備えて、破産免責確定後に裁判所から送付される「免責決定通知書」は捨てずに保管しておきましょう。

(2) 家族カードを申し込む

「信用情報が消去されるまで5年(10年)も待てない」という場合には、家族カードの申込みをする方法があります。

自己破産したことで信用情報に傷がつくのは、破産した本人のみです。破産した債務者の家族には、一切の影響がありません。

したがって、家族に信用力(収入)があれば、配偶者などの家族名義でクレジットカードを作ることができます。

その際に家族カードの申込みをすれば、クレジットカードを使用することができます(家族カードであっても審査の対象となるのは「名義人の信用状態」です)。

ただし、家族が無職・専業主婦の場合には、家族名義のカードを作れない可能性もあるので、注意が必要です。

(3) 債務整理後も解約されなかったカードはどうなるか

自己破産(債務整理)する際には、保有しているすべてのクレジットカードを解約・処分するのが原則的な対応です。

そもそも自己破産や個人再生したときには、利用残高のあるカードはすべて強制解約されてしまいます。また、自己破産(債務整理)によって家計の建て直しを図ろうとするときには、「クレジットカードがない方が良い」というのが一般的な考え方だからです。

しかし、ケースによっては、自己破産の際に利用残高がなく、処分もされなかったクレジットカードが残る場合があります。

自己破産した際に利用残高のないカード会社は、破産債権者とならないため、当然には自己破産したことを知りません。そのため、自己破産しても即座に強制解約とならないことの方が多いでしょう。

したがって、解約されずに手元に残ったカードは、理屈としては、自己破産しても使い続けることができます。

しかし、クレジットカード会社は、「途上与信」をすることがあります。途上与信とは、契約期間の途中で顧客の信用情報を調査することです。

途上与信されれば、自己破産したことはクレジットカード会社に知られてしまうので、通常はその時点で強制解約となります。

クレジットカード会社の判断で解約とならない場合もありますが、解約される可能性は常にあることは理解しておくべきでしょう。

途上与信は、「キャッシングの申込みがあったとき」、「1ヶ月の利用額が5万円を超えたとき」や「利用残高が10万円を超えたとき」には必ずしなければならないと法律で定められています。

せっかく手元に残ったクレジットカードを使い続けたいときには、途上与信されないよう、カードの利用は「最低限に控える」べきです。

3.クレジットカードを作るときの注意点

自己破産(債務整理)後にクレジットカードを申し込む際には、細心の注意が必要です。信用情報が消去されただけで、簡単にクレジットカードを作れるというわけではないからです。

また、作ったクレジットカードを誤って利用すれば、再度の自己破産(債務整理)ということにもなりかねません。

かつては、借金問題のことを「クレサラ問題」と呼んでいたことがあるほどクレジットカードは借金超過の原因となりやすいのです。

(1) 破産後にクレジットカードを申し込むときの注意点

自己破産から5年(10年)が経過したからといって、いたずらにクレジットカードの申込みをしても実際の審査にとおるのは簡単ではありません。

信用情報に傷が付いている間は、原則として一切の信用取引ができません。そのため、「信用情報が何もない状態」になっています。

信用情報の記入欄が「真っ白な(何もない)状態」になることから「ホワイト」とか「スーパーホワイト」と呼ぶことがあります。

いまの社会では、多くの人がクレジットカードで何かしらの決済をしています。言い換えれば、「信用情報が全くない人」というのは、「収入が少なくて信用取引ができない人」や「過去に信用事故があり信用取引ができない人」に限られているといえます。

そのため、「ホワイト」や「スーパーホワイト」であることが理由で「審査落ち」となることがあります。

特に、有名ブランドのクレジットカードは、審査が厳しいので、「信用情報のない人」がクレジットカード発行を申し込んでも審査に通ることは難しいでしょう。

最初は、利用限度額の少ない審査にとおりやすいカードから申し込み、信用情報(クレジットヒストリー)を積み重ねることが大切です。

(2) 利用状況を常に把握し、リボ払いしないことが重要

クレジットカードを利用するときには、「リボ払い」に注意する必要があります。

リボ払いは、「毎月の支払額が一定で安心」などとクレジットカード会社から宣伝されることがありますが、実際にはかなり危険な支払い方法です。

「リボ払い」をすると、すべての取引に「手数料」が発生します。「手数料」は借金したときの利息だと考えればよいでしょう。

実際にも、クレジットカードの手数料は年15%ほどかかるので、銀行カードローンの利息とほぼ同じです。

たとえば、携帯・スマホ料金は、通常は「1回払い」で決済するものですが、リボ払いの設定をしているとスマホ・携帯料金の利用料にも手数料が発生してしまいます。

また、リボ払いは、毎月の返済額が「一定額」に押さえられるため、「利用額が膨らみやすい」という特徴を持っています。

たとえば、リボ払いでの支払い額を2万円に設定しているときに、4万円利用していれば、2万円分は返済されずに翌月に繰り越されてしまいます。

数字にして説明すると当たり前のことなのですが、「毎月の利用額と返済額」をきちんと把握しないまま「返済したつもり」になっていると、利用残高が限度額まで膨らんでしまうことも珍しくありません。

4.クレジットカードを作れないことは必ずしも悪いことではない

「クレジットカードを新しく作れないこと」は、確かに不便であったり、体裁が悪いと感じたりすることがあるかもしれません。

しかし、「借金で苦しんだ経験のある人」や、「現在債務整理中(返済中)」の人にとっては、「同じ過ちを繰り返さない」、「債務整理を成功させるため」という目的との関係では、クレジットカードを作れないことは「デメリットとは言い切れない」部分もあります。

現在では、クレジットカードに代替する決済手段も多く用意されています。デビットカードや、ナナコやSuicaなどの電子マネーを活用すれば、多くの場面でクレジットカードの代用がききます。

また、ETCカードにもデポジット式のクレジットカード付帯ではないカードがあります(ETCパーソナルカード)。

「クレジットカードがないと不便」というのは確かにその通りなのですが、同じ問題を再度引き起こさないためにも、まずは、「しっかりと生活を建て直す」ことが何よりも大切です。

クレジットカードが作れない・使えないというのは、「自分の身が守られている」ということでもあるのです。

5.債務整理・自己破産なら泉総合法律事務所へ

自己破産(債務整理)をしたからといって、一生クレジットカードが作れないというわけではありません。きちんとした手順を踏めばクレジットカードは必ず使えるようになります。

すでに債務整理をした方は、クレジットカードが作れない期間のうちに十分に生活を建て直すことが何よりも大切です。

また、現在借金などでお困りの方は、クレジットカードが使えなくなるからといって債務整理を躊躇すべきではありません。借金やカード利用料を延滞するようになれば、いずれクレジットカードは使えなくなってしまいます。

借金やクレジットカードの返済でお困りの際には、泉総合法律事務所の無料相談をご活用ください。自己破産を始め、個人再生、任意整理など、借金問題の解決(債務整理)経験が豊富な弁護士が親身になって対応致します。

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