債務整理

裁判所、破産管財人、債権者…自己破産における関係者への正しい対応

裁判所、破産管財人、債権者…自己破産における関係者への正しい対応

支払いきれなくなった借金を、裁判所に原則として全て免除してもらえる自己破産手続では、様々な関係者への対応が必要になります。

裁判所はもちろんですが、手続の種類によっては、裁判所を補助する破産管財人との対応が必要になりますし、債権者の中でも、勤務先や友人、親族などから借入をしている場合は、事前の連絡と緻密な協議をしなければならないこともあります。

このコラムでは、自己破産手続をする際に、手続に関わる人たちに対してどのような対応をすべきかを説明します。

1.自己破産手続の基本

自己破産手続とは、支払不能となった債務者が、裁判所に申立をして、配当可能な財産を債権者に配当することを代償に、一部の例外を除いた借金について全額免除してもらう債務整理手続です。

(1) 手続の種類

債務者に配当可能な財産がある場合や、免責(自己破産手続により借金が無くなることを言います。)を認めることが原則許されない事情である免責不許可事由がある場合などでは、管財事件という自己破産手続が用いられます。

なお、管財事件とすべき事情がない場合には、破産管財人を選任せず、簡略化した手続である同時廃止で自己破産手続が行われます。

(2) 破産管財人の役割や権限

管財事件では、裁判所に選任された破産管財人が、配当に関する処理や免責不許可事由の調査を行います。

破産管財人は、配当されるはずだった財産が債務者から流出している場合には、それを取り戻すことも出来ます。

この破産管財人の権限は、否認権と呼ばれています。

否認権が行使されるのは、たとえば、債務者が財産を不当に安く譲った場合や、支払不能となった後に特定の債権者にだけ返済をした場合です。

前者は詐害行為、後者は偏頗弁済と呼ばれています。

(3) 債権者平等の原則

偏頗弁済が否認権の行使の対象となるのは、自己破産手続では債権者を平等に取り扱わなければならないというルールである債権者平等の原則があるためです。

偏頗弁済は、債権者の間に、債務者の財産からの回収額に不平等が生じさせてしまいます。

債権者平等の原則が自己破産手続に与えるもう一つの大きな影響があります。

それは、自己破産手続では、全ての債権者を対象としなければならず、特定の債権者を除外することが出来ないということです。

(4) 免責不許可事由と裁量免責

一般的になじみやすいと言える免責不許可事由の代表例は浪費やギャンブルですが、詐害行為や偏頗弁済も免責不許可事由であり、しばしば問題になります。

もっとも、免責不許可事由があっても、実務上ほとんどの場合は免責が認められています。

裁判所の総合的な判断により免責が認められる、裁量免責という制度があるためです。

(5) 資格制限

自己破産手続中は、他人の財産を管理する資格や職業で働くことが制限されてしまいます。

そのため、後述する通り、勤務先への協力を依頼する必要が生じる場合があります。

2.裁判所や破産管財人

(1) 自己破産手続全般に対する協力・説明義務

債務者は、裁判所や破産管財人に対して、自己破産手続が円滑に進むよう協力し、説明を真摯に行う義務を負っています。

その義務に反すること、たとえば、裁判官との面談に出席しなかったことや、破産管財人に嘘の説明をしたことは、免責不許可事由に該当します。

弁護士が手続への協力や説明をできる限り肩代わりできるよう、相談段階から手続中まで、情報共有を綿密に行ってください。

(2) 免責不許可事由についての真摯な説明

裁判所も破産管財人も、免責不許可事由の有無や内容については詳細な確認を行います。

特に破産管財人は、債務者と面談するなどして具体的な調査を行い、裁判所に大きな影響を与える意見書を作成します。

誠実な対応をして手続の円滑な遂行に協力をすれば、裁量免責をされる可能性は高くなりますので、正直に話しましょう。

弁護士にあらかじめ事情を話しておけば、弁護士が経験に基づいた説得力ある弁解をすることも出来るようになります。

(3) 財産配当への協力

配当されるべき財産について、全ての内容や価値について正直に報告しましょう。

また、破産管財人が否認権を適正に行使するためにも、詐害行為や偏頗弁済の相手、内容などを正確に伝えなければなりません。

債務者が大きな利益得る代わりに債権者が損をする自己破産手続において、債権者の損失を埋める配当手続に協力することは、非常に重要なのです。

(4) 自由財産の拡張の許可

債務者の生活のため処分されない財産を、自由財産と呼びます。

自由財産の範囲は、法律の規定と裁判所の運用により、あらかじめ各項目の財産の評価額で基準が決まっています。

評価額がその基準額以上であるため、本来処分されるはずの財産を自由財産にすることで、処分を免れるようにすることを、自由財産の拡張と言います。

自由財産を拡張するには、破産管財人の意見を聞いた裁判所の許可が必要です。

そのため、破産管財人を通じて、維持したい財産(例えば自動車や解約返戻金のある生命保険など)が、債務者にとり必要不可欠で、手元に残すことが必要だと説得しなければなりません。

3.勤務先

(1) 借入をしている場合

債権者平等の原則があるため、自己破産手続から除外することは出来ません。

自己破産手続をする直前に一括返済していた場合には、偏頗弁済に当たりますので、勤務先が、破産管財人に否認権を行使される恐れがあります。

必ず事前に状況を正確に伝えておきましょう。

手続後も勤務先に勤め続けるつもりがあれば、勤め先が手続に伴う負担を緩和できるよう、真摯に協力すべきです。

(2) 返済を給与天引きでしている場合

給与からの天引きによる返済が支払不能後もされてしまうと、偏頗弁済となってしまう恐れがあります。

そのため、天引きによる返済をしている場合には、すぐに勤務先に連絡して、天引きを止めてもらう必要があります。

弁護士が書面で通知をすれば、公務員の共済組合を除き、ほとんどの場合は天引きを止めることが出来ます。

(3) 制限される資格を用いて勤務している場合

資格制限のある職種関連の企業は、官報で自己破産者を確認しています。

隠し通そうとすると、かえって解雇の原因になりかねません。

制限される資格を用いて働いている場合、資格制限によるリスクを回避するには、勤務先の協力が重要です。

手続期間の間、休職や、制限される資格を用いない部門への転属が出来ないか、勤務先と調整することになります。

4.友人や親族など親密な関係にある人

(1) 借入をしている場合

勤務先と同様、自己破産手続の対象から除外できませんので、事前に連絡・相談をしなければなりません。

否認権の行使に関しては、偏頗弁済のみならず、詐害行為が原因となる恐れもあります。

人間関係を維持するためにも、怖気づかず、誠実に話しましょう。

(2) 保証人になってもらっている場合

自己破産手続をすると、保証人に対し、保証されていた借金の残高が一括請求されてしまいます。

多くの場合は、保証人にとり大きな経済的負担となり、最悪、保証人も自己破産手続せざるを得なくなりかねません。

絶対に、保証人には事前に連絡して、出来れば、弁護士を交えて綿密な協議をしましょう。

(3) マイホームがある場合

マイホームは、評価額が高額になりやすく、また、ローンが残っていることも多い財産です。

そのため、債務者にとって非常に重要な財産であるにもかかわらず、裁判所もしくは担保権者により処分されてしまうことがほとんどでしょう。

もっとも、親族などの援助により、事実上、マイホームに住み続けることが出来る場合があります。

適正価格で親族にマイホームを任意売却したうえで、無償で借りる契約を締結するという方法です。

ただし、売却額が不当に安い場合や、不動産価値の評価方法がずさんで裁判所の運用に適合していない場合は、詐害行為とされるリスクがあります。

必ず、弁護士の助言に基づき慎重に処理してください。

5.自己破産なら泉総合法律事務所へ

自己破産手続は裁判所を通す債務整理手続ですから、裁判所や裁判所に代わり手続上の処理を行う破産管財人への対応に注意を払わなければならないことはもちろんです。

一方、自己破産手続では、全債権者が対象となるために、借金に関して勤務先や友人親族が関係を持っている場合には、身近な人間も巻き込んでしまうリスクがあります。

自己破産手続による生活再建を確実に行うためにも、関係者に応じ、誠実で迅速な対応が必要です。

それを可能にするためにも、債務整理に精通した弁護士との綿密な情報共有と意思疎通が必要です。

また、専門的知識に基づく助言がなければ、手続全体の方針や、リスク回避の対策も立てられません。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続で解決してきた豊富な実績があります。

借金問題でお困りの皆様のご相談をお待ちしております。

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