債務整理

意外と知られていない個人再生手続のリスクとデメリット

意外と知られていない個人再生手続のリスクとデメリット

個人再生手続は、自己破産に伴うリスクやデメリットを回避しつつ、裁判所の助けを借りて、任意整理以上に借金の負担を軽減できる債務整理手続です。

しかし、個人再生手続にもデメリットがあります。                                                  

このコラムでは、個人再生手続のデメリットを紹介しつつ、その対策を説明します。

1.個人再生の手続の概要

個人再生手続は、支払不能の恐れのある債務者が、裁判所に申立をして、最低限支払わなければならないとされる一定額の借金についてのみ、原則3年(最長5年)で分割払いすることで、借金返済の負担を軽減する債務整理手続です。

この分割払いの計画を再生計画案と呼びます。

(1) 手続の種類

個人再生手続では、2つの種類の手続があります。

小規模個人再生と給与所得者等再生です。

小規模個人再生という手続は、利用が認められやすく返済負担も減らしやすいため、一般的に用いられますが、債権者に反対され失敗してしまうリスクがあります。

給与所得者等再生という手続では、債権者が反対できない代わり、利用するためのハードルが高くなり、返済額がかさばりがちです。

(2) 最低限支払わなければならない金額

再生計画に基づいて最低限支払わなければならない金額は、以下の基準のうち最も大きい金額が採用されます。

①最低弁済額

法律が借金総額に応じて定めている基準で、目安としては借金総額の5分の1です。

②清算価値

債務者が自己破産した場合に債権者に配当される債務者財産の評価額です。

③可処分所得(2年分)

給与所得者等再生でのみ基準となります。

債務者の収入から税金などを引いたものです。

高額になりがちで、給与所得者等再生での返済額が膨らむ原因となります。

個人再生手続では、任意整理よりも借金の負担を軽減することが出来ることがほとんどです。

また、自己破産手続と違い、裁判所により財産が処分されることはなく、また、本来ならば債権者により処分されてしまうはずの抵当権が付いているマイホームを、住宅資金特別条項制度を用いることで、処分されずに維持することが出来ます。

自己破産手続による借金免除を受けられない恐れがある事情(免責不許可事由)がある場合でも、個人再生手続を利用することが可能です。

このように、バランスに優れ、特色ある制度を持つ個人再生手続ですが、デメリットもあります。

以下、デメリットやリスクについて、

  • 個人再生手続が失敗してしまうリスク
  • 借金の返済負担をさほど減らせない恐れ
  • 手続自体の問題
  • 手続をしたことによる副作用

に分けて紹介しつつ、その重要性や対策を説明します。

2.個人再生手続が失敗してしまう可能性

(1) 一定の収入が必要

個人再生手続では、裁判所が、再生計画に基づく返済が実行可能であると認められなければなりません。

そのため、再生計画に基づく返済が可能な収入が必要です。

また、再生計画についての検討以前に、裁判所が手続を始める際にも、収入の有無や程度が問題になります。

小規模個人再生では、将来継続した収入があると見込まれればよいので、さほど問題になりません。

しかし、給与所得者等再生では、定期的で変動の小さい収入を持っていることが要求されます。

そのため、アルバイトや年金収入でも、返済額次第では給与所得者等再生を利用することも可能ですが、自営・歩合で生計を立てている方ですと、収入額が多くても、収入内容が不安定であるために、給与所得者等再生を利用できない恐れがあります。

対策としては、金額面では親族の援助や財産の処分による工面、安定性については、過去の収入状況を証明する書類から、月平均にならせば支払いが可能だと主張することが挙げられます。

(2) 再生計画を完遂できない場合

再生計画が認可され、借金の返済負担が軽減されても、残る借金は完全に免除されていません。

再生計画を完遂して初めて残る借金も免除されます。

もし、再生計画に基づく返済が行き詰れば、債権者の申立により再生計画が取り消され、借金残額全額が復活し、一括請求されてしまう恐れがあります。

そうなれば、ほとんどの場合は自己破産しか手段がありません。

再生計画の変更制度を用いて返済期間を延長することや、一定以上の金額を支払っている場合には残額を免除してもらえるハードシップ免責制度もあります。

しかし、この2つの制度は要件が厳格であるため、過度な期待は禁物です。

無理のない再生計画を立て、油断せず計画通りの返済を心掛けてください。

(3) 債権者の反対

小規模個人再生では、頭数の過半数の債権者、または、債権総額の2分の1を超える債権者が反対すれば、手続が打ち切られ、個人再生手続による債務整理が出来なくなります。

これを避けるには、債権者が拒否権を持たない給与所得者等再生で手続をする必要があります。

ただし、先ほど述べた通り、収入について、安定性が必要になり、再生計画に基づく返済額も大きくなりやすいことに注意してください。

(4) 整理できる借金の上限

個人再生手続を利用するには、借金総額(住宅ローン等を除く)が5000万円以下である必要があります。

3.借金の返済負担をさほど減らせない恐れ

個人再生手続では、清算価値保証の原則と言って、自己破産での配当以上の金額を債権者に返済する必要があります。

不動産など高額財産があると、清算価値が上昇します。

そのため、現金や預金だけでなく、退職金や保険の解約返戻金、自動車や住宅などの資産次第では、返済額が非常に大きくなる恐れがあります。

なかでも、マイホームの評価額が住宅ローン残高よりも高額な場合や、ローンが残っていない場合は、特に問題になります。

弁護士の助言に従い、正確な資産額を把握し、再生計画に基づく返済が可能かの見通しを早めにつける必要があります。

4.手続自体の問題

(1) 債権者全員が手続の対象になる

裁判所を用いる債務整理手続では、債権者を不平等に取り扱ってはならず、全員を対象として、債権額に応じた公平な取り扱いをしなければなりません。

これを債権者平等の原則と言います。

そのため個人再生手続でも、特定の債権者だけを手続から除外することは出来ません。

親族や友人、会社から借入があれば、必ず手続の対象となります。

また、次に説明する自動車ローンについても同様です。

(2) ローンが残っている自動車が処分される

個人再生手続であっても、担保権の付いている財産を債権者に処分されてしまうことが原則であることは、自己破産手続と変わりがありません。

マイホームについては、住宅資金特別条項という救済制度がありますが、自動車にはありません。

そのため、個人再生手続をすれば自動車ローン会社も債務整理の相手方となり、結果、自動車をローン会社に処分されてしまいます。

5.手続をしたことによる副作用

(1) ブラックリストに登録される

再生計画が認可されてから、7~10年間、ブラックリストとも呼ばれる信用情報機関への登録がされてしまいます。

ブラックリストに掲載されている間は、新しくクレジットカードを作ることは出来ませんし、スマホなどの割賦払いもできません。

住宅や自動車のローン、学資ローンなどの各種ローンもブラックリスト登録期間中は組むことが出来ません。

スマホについては現金で一括払いすれば、問題なく購入できます。最近は格安スマホもありますから、工夫次第で買い替えも問題なくできるでしょう。

住宅や自動車など一括払いが困難な高額のものは、借家やレンタカーを用いることになります。

(2) 官報へ掲載される

自己破産と同様、官報に住所氏名が掲載されます。

闇金業者が借入を勧誘することがありますので、絶対に相手にしないでください。

もっとも、それ以外はさほど心配する必要はありません。

一般の方は官報を見ることはないからです。

(3) 自己破産のハードルが一定期間高くなる

給与所得者等再生かハードシップ免責を裁判所に認めてもらってから7年以内に自己破産手続を申立てると、免責不許可事由となり、原則自己破産が認められないことになります。

実務上、裁判所が総合判断して自己破産手続による借金の免除を認める裁量免責がされていますが、2つある自己破産手続のうち、負担の重い管財事件になることは避けがたいでしょう。

6.個人再生手続きを検討されている方は弁護士事務所に相談を

個人再生手続は、バランスの取れた債務整理をすることが出来る有益な手続です。

一般的には自己破産手続に比べると耳慣れない制度かもしれませんが、決して使い勝手の悪い制度ではありません。

しかし、裁判所を用いる公的な手続であること、返済しなければならない借金が残ること、その返済額の決定や、返済が可能かの判断が必要なことなどから、準備不足のまま利用することはお勧めできません。

手続を成功させ、返済負担をしっかりと減らし、手続に伴うデメリット・副作用を最小限に抑えるためにも、専門家の助言は不可欠です。

泉総合法律事務所には、個人再生を含む債務整理手続に関する豊富な経験と実績のある弁護士が多数在籍しております。

個人再生手続の利用を検討しているものの、制度の複雑さやデメリット・リスクに不安を抱いている方は、是非泉総合法律事務所へご相談下さい。

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