債務整理

任意整理に対する個人再生手続のメリット・デメリット

任意整理に対する個人再生手続のメリット・デメリット

個人再生手続は、借金を全額支払えない恐れのある債務者が、裁判所を利用して、借金の一部についてのみ分割払いすることで返済負担を減らす債務整理手続です。

似たような内容で返済負担を軽減する債務整理手続として、任意整理というものもあります。

個人再生手続は、任意整理と比べると、どのような点が優れていて、どのような点にデメリットがあるのでしょうか。

このコラムでは、任意整理に対する個人再生手続のメリットとデメリットを説明します。

1.個人再生手続とは

(1) 手続の概要

個人再生手続では、債務者が裁判所に再生計画の案を提出し、計画に従った返済が履行可能であると認めてもらうことが手続の核心となっています。

再生計画とは、個人再生手続の中で、後述する基準により定められている最低限支払わなければならない金額の借金を、原則3年(最長5年)にわたり分割払いするというものです。

裁判所が再生計画を認可した後、債務者が、再生計画に従った返済を終えると、残っていた借金が免除されることになります。

(2) 二つの種類の手続

個人再生手続には、手続の種類が二つあります。

①小規模個人再生

小規模個人再生という手続は、収入がさほど安定していなくても利用することができ、再生計画に基づく返済総額も少なくなりがちなので、多く利用されます。

もっとも、債権者に反対され、手続が打ち切られる恐れがあります。

②給与所得者等再生

給与所得者等再生という手続は、収入の安定性が要求され、返済総額も膨らみがちなため利用しにくい手続です。

しかし、債権者が反対できないため、強硬な債権者がいるときに活用される場合があります。

(3) 再生計画上の返済総額

再生計画に基づいて最低限支払わなければならない金額は、以下の基準額のうち、最も大きい金額です。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金の額

最低弁済額

100万円未満

全額

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金の1/5の額(100万円~300万円)

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円

借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

清算価値とは、仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額です。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金などを引いたものの2年分です。

最も高額となることが多いため、給与所得者等再生での返済総額が膨らむ原因となりがちです。

(4) 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)

住宅ローン残高の残るマイホームは、債務整理の対象とすると、抵当権を持つ住宅ローン債権者などに処分されてしまいます。

しかし、個人再生手続では、住宅資金特別条項(「住宅ローン特則」とも呼ばれます。)を再生計画に盛り込むことで、マイホームを処分されないようにすることが出来ます。

2.任意整理とは

(1) 手続の概要

任意整理は、個別の債権者と交渉して、借金の利息をカットすることや、返済回数を増やすことを債権者に認めてもらい、1回あたりの返済金額を減らす債務整理手続です。

個人再生手続とは異なり、裁判所を通さない手続であるため、債権者の態度次第では債務整理が出来ない場合があります。

一方、整理したい借金を自由に選ぶことが出来ます。

(2) 返済負担軽減の内容

利息は借金返済の上で大きな負担となります。

ですので、それを無くすだけでも、かなりの負担軽減が可能な場合があります。

また、債権者の態度にもよりますが、本来の返済期間よりも長い3~5年間の長期分割払いにすることが出来れば、毎月の返済額を減らすことが出来ます。

もっとも、元本は全額を支払う必要があることがほとんどです。

ただし、いわゆる過払い金があれば、その分、元本を減額することが出来る場合があります。

3.個人再生手続の任意整理に対するメリット

(1) 返済負担をより大きく減らせる

個人再生手続は、任意整理よりも、返済総額でも、1回あたりの返済額でも、ほとんどの場合、借金の返済負担を大幅に減額できます。

たとえば、先ほどの表で説明した最低弁済額基準に基づけば、元本を含む借金の返済負担は、最大で10分の1です。

原則として元本の減額が不可能な任意整理に対する、個人再生手続の大きなメリットです。

また、返済期間も、個人再生手続の方が任意整理よりも長くなりやすいため、1回あたりの返済額をより減らしやすいといえます。

個人再生手続が認められれば、債権者の意向に関わらず、原則3年が返済期間となりますし、収入や資産の面から返済が困難と言える特別の事情があれば、最長5年まで延長することが出来ます。

任意整理でも、5年程度までの返済期間延長に応じる債権者もいますが、全く応じない強硬業者に対しては歯が立ちません。

(2) 債権者の態度に左右されにくい

任意整理は、債権者が交渉に応じることが前提の手続です。

債権者が強硬な態度を取り交渉を拒絶している場合には、少なくともその債権者との間の借金を任意整理で負担軽減することは不可能です。

個人再生手続では、裁判所を用いる手続であるため、原則、債権者全員に対して支払負担軽減の効果を及ぼすことが出来ます。

もっとも、小規模個人等再生では、債権者の反対により手続を打ち切られてしまうリスクがあります。

しかし、債権者が小規模個人再生を阻止するには大きなハードルがあります。

具体的には、全債権者のうち過半数の債権者が反対するか、または、全債権者の債権総額の2分の1を超える債権を持つ債権者(たち)が反対しなければなりません。

つまり、一人の債権者の反対や、複数の少額債権者が反対しても、小規模個人再生を打ち切られることはないのです。

さらに、給与所得者等再生では、そもそも債権者は手続に反対することが出来ません。

そのため個人再生手続は、債権者の影響を受けにくく、場合によっては完全に無視できる債務整理手続という点で、任意整理よりも強力な制度なのです。

(3) マイホームを維持できる

任意整理でも個人再生手続でも、住宅ローンの返済額を減額することは出来ません。

しかし、個人再生手続では、住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを処分されることなく、住宅ローンの返済期間の延長や再生計画期間中の元本返済猶予をすることが出来ます。

また、住宅ローン滞納により、保証会社が代位弁済した後でも、それをなかったことにする「巻き戻し」も可能です。

4.個人再生手続の任意整理に対するデメリット

(1) 高価な財産を保有していると返済負担が減らしにくい

先ほど再生計画で支払う総額の基準の一つとして、清算価値というものがあると説明しました。

個人再生手続では、自己破産手続と異なり債権者への配当がありませんので、配当以上の金額を債権者に返済する必要があります。

これを清算価値保証の原則と言います。

債権者に配当される債務者の資産としては、現金・預金をはじめ、退職金や保険の解約返戻金、自動車やマイホームなど不動産、さらには過払い金も含まれます。

最悪のケースでは、再生計画の返済額がもともとの返済額を上回ってしまうという本末転倒な事態に陥ることすらあります。

過払い金については、任意整理では元本を減額して返済負担を減らすことが出来る可能性を生みますが、個人再生手続では逆に返済総額を増やす恐れが生じてしまいます。

(2) 債務整理する相手方債権者を選べない

任意整理は裁判所を用いず、債権者と個別に交渉するものですから、相手となる債権者を自由に選べます。

一方、個人再生手続では全ての債権者を手続の対象としなければなりません。

債権者を不平等に取り扱ってはならないという債権者平等の原則があるからです。

(3) ローンの残る自動車を失ってしまう

債務者の財産に担保権を付けている債権者と債務整理をすると、その債権者は財産を処分してしまいます。

任意整理では、相手方債権者を選べますから、自動車ローン債権者やその関係者を避ければ、自動車を維持することが可能です。

しかし、個人再生手続では、債権者全員に対して必ず手続をすることになりますから、ほとんどの場合、自動車は処分されてしまいます。

自動車に関しては、住宅資金特別条項のような制度はありません。

(4)官報へ氏名住所が掲載されてしまう

任意整理と異なり、個人再生手続では、官報に氏名・住所が載ってしまいます。

一般の人が見ることはないでしょうし、また、官報に掲載されることそれ自体による不利益はありません。

ただし、闇金からの勧誘の原因となる恐れがあります。

5.個人再生手続なら泉総合法律事務所へ

個人再生手続は、ほとんどの場合任意整理よりも返済額を大きく減らすことができ、また、債権者の意向に左右されにくい便利な手続です。

安定した収入があるものの、任意整理では返済が難しい場合には、特に重要な手段となります。

もっとも、全ての債権者を対象とせざるを得ないことに伴う不利益や、再生計画に基づく返済総額について、専門的知識を持たない方が正確な理解に基づく見通しを立てることは難しい手続でもあります。

泉総合法律事務所には、個人再生や任意整理などの債務整理手続に関する豊富な経験と実績のある弁護士が多数在籍しております。是非、お気軽にご相談ください。

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