法人破産

勤務中の会社が倒産しそう…?従業員の給料・退職金はどうなるのか

勤務中の会社が倒産しそう…?従業員の給料・退職金はどうなるのか

借金の原因は浪費やギャンブルだけではありません。自分ではどうすることもできない理由によって収入を断たれた場合や減収となったときにも、生活のためにやむなく借金せざるを得なくなることがあります。

「自分ではどうすることもできない減収・失職理由」の典型例は、「勤務先の倒産」です。今回は、「『勤務先が倒産しそう』と感じたときにどのように対応すべきか」ということについて解説します。

1.倒産する会社によく見られる「予兆」

勤務先の倒産は、従業員にとっては、生活に直結する重大な出来事です。

しかし、多くの企業倒産は従業員の知らないところで準備が進められます。あまり早期の段階で従業員に「倒産する予定があること」を伝えれば、会社のノウハウの流出や、従業員の士気低下・離職によって、仕掛け業務の処理などに多大な影響が出ることもあるからです。

とはいえ、経営破綻する会社には、何かしらの「予兆」があることが多いといえます。

よくいわれる「会社倒産の予兆」となる出来事としては、次のようなものが挙げられます。

  • 給料の遅配
  • 支払期限前の売掛金の回収をはじめる
  • 経費節約が突如厳しくなる
  • 突然管理職が増える
  • 経理担当者が退職する
  • 計画性の乏しい新規事業を手がけ始める
  • 社長が会社にいないことが増える

給料の遅配」は、支出することがわかっている資金を工面できない状況になっているわけですから、典型的な倒産前の予兆といえます。

また、支払い期限前の売掛金を回収したり、いつもはきちんと出社している経営者が会社を不在にすることが増えたりしたときも、金策に駆け回っている可能性があります。

特に必要もないのに管理職が増える場合も「残業代を節約」しなければならないほど資金繰りが厳しい可能性があります。さらに危機的な状況では、いわゆる「一発逆転」を狙って博打的な事業を仕掛けることもあるかもしれません。

会社の資金繰り事情を詳しくしっている経理担当者が突然退職したときには、「会社の将来に見切りを付けた」可能性もあります。

2.「勤務先が倒産しそう」なときに注意すべきこと

勤めている会社が倒産しそうと感じたときには、特に慎重な対応が必要です。

「仕事を失い路頭に迷うかもしれない」と不安になる気持ちは理解できますが、拙速な対応をすれば、逆に生活に行き詰まってしまうことにもなりかねません。

(1) 「慌てて退職する」のは危険が多い

会社の業績が悪いと思っていたところに経理部長が退職したという情報を耳にすれば、「いよいよウチの会社も終わりか」と不安に感じることが多いでしょう。

しかし、転職先の宛てもなく慌てて自己都合退職することは、あまりお勧めできません。今後の計画もないままに退職してしまっては、逆に転職も難しくなることが少なくないからです。

いまでは、「転職」それ自体は珍しい時代ではなくなりましたが、やはり自己都合退職後の「再就職」は、在職中の転職に比べれば不利なことが多いからです。

失業保険の受給期間中に再就職先が見つからず、生活のために「返せる当てのない借金」をしてしまうケースは、珍しくありません。

(2) 冷静に状況を確認することが重要

上で挙げた「予兆」は、あくまでも「倒産する会社」にはそのような傾向があるということにすぎません。

たとえば、支払い期限前に売掛金を回収していたとしても、勤務先の都合ではなく取引先の都合による場合もあるかもしれません。経営者の資金繰りが功を奏して繋ぎ融資を確保できる場合もあるでしょう。

勤務先が倒産危機にあると感じたときに、最もマズイのは、正確な情報に基づかずに行動してしまうことです。まだ会社に体力がある場合でも、従業員がこぞって退職してしまえば、それこそ倒産が不可避となってしまうこともあるでしょう。

3.会社が倒産すると給料・退職金はどうなるのか

「会社に倒産の予兆があったとしても落ち着いて対応すべき」といわれても、「早く手を打たなければ給料や退職金を受け取れなくなるのではないか?」と不安になる人も多いと思います。

しかし、これから説明するように、会社が倒産したとしても、給料や退職金が完全になくなるというわけではありません。

(1) 「労働債権」は手厚く保護されている

従業員が倒産した会社に対して、未払いの給料・退職金といった債権を有しているときには、会社の倒産手続きの中で手厚く保護されます。会社の倒産手続きにおいて、「労働債権」は最優先で配当される債権として取り扱われるからです。

たとえば、会社の破産手続きにおいて労働債権(未払い賃金)は、次のように取り扱われます(破産法149条1項・2項)。

  • 破産手続き開始前3ヶ月間の未払い賃金は「財団債権」となる
  • 上記より前の未払い賃金は「優先的破産債権」となる
  • (未払い)退職金は、退職前3ヶ月間の給料総額までの金額は「財団債権」となる
  • 上記の金額を超える退職金は「優先的破産債権」となる

「財団債権」は、破産手続きにおいて最も保護の厚い債権です。財団債権となる債権は、破産手続きによらないで、破産財団(倒産会社の資産)から随時支払いを受けることができます。

「優先的破産債権」は、他の破産債権よりも優先的に配当を受けることのできる債権のことです。

したがって、会社に一定の資産があるときには、無担保の借入金や営業上の債務よりも優先して支払いを受けることができます。

なお、会社が倒産した場合でも、破産管財人の業務遂行や仕掛け業務の処理のために、一定の従業員については雇用がしばらく維持される場合もあります。この場合の給料は「財団債権」となります。

(2) 未払い賃金は、公的機関に「立替払い」してもらえる

倒産した会社の資産が不足していて労働債権に対する配当ができないときには、国の救済制度を利用して未払い賃金の一部(未払い金額の80%)を立て替えてもらうことができます。

なお、この未払賃金立替払い制度の対象となる賃金には、下の表に示す上限額があります。

退職日時点の年齢

対象となる未払い賃金(支払われる立替金)の上限額

45歳以上

370万円(296万円)

30歳以上44歳

220万円(176万円)

29歳以下

110万円(88万円)

また、未払い賃金立替払い制度の対象となるのは、「給料」、「退職金」に限られ、「解雇予告手当」、「ボーナス」、「各種手当て(通勤手当など)」、「未払い賃金に対する遅延損害金」は含まれません。

(3) 勤務先の倒産について不安な点は弁護士に相談

勤務先の倒産について不安なことがあるときには、弁護士に相談するのがベストです。

たとえば、未払い賃金や退職金(解雇予告手当)も弁護士を通じて会社に請求することも考えられます。

弁護士が会社に働きかけることで、経営者が「早期の倒産」を決断するきっかけとなれば、未払い賃金のほとんどを回収できる場合もあるでしょう。上で解説したように、破産手続きにおいて労働賃金は最も手厚く保護されているからです。

4.まとめ

会社が倒産しそうだと感じたときには、とにかく慎重に対応することが何よりも大切です。慌てて退職する前に打てる何かしらの手立てのあることの方が多いからです。

万が一、会社が倒産したことが原因で「返せない借金」を抱えてしまった場合には、できるだけ早く弁護士にご相談ください。借金問題は、早期(金額が少ないうち)に対応すれば、デメリットを最小限に食い止めて解決することも可能です。

借金問題でお悩みの川崎市、大田区、京浜東北線・東海道線・京急線・南武線沿線にお住まい、お勤めの方は、泉総合法律事務所川崎支店の弁護士にどうぞご相談ください。ご相談は何度でも無料となっております。

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