法人破産

資金が尽きているのに会社破産・法人破産はできるのか?

資金が尽きているのに会社破産・法人破産はできるのか?

会社経営が行き詰り、将来的にも立て直せないと判断した場合、経営者は破産を選択することになります。

しかし、破産をするにもお金は必要です。会社、法人破産は個人破産に比べて費用が高額になりがちで、それが原因で自己破産できないこともあるのです。

会社の破産には一体いくら必要なのでしょうか?また、お金がない場合はどうしたら良いのでしょうか?

今回は、会社・法人破産の費用の内訳と、お金がない場合の対処法について解説します。

1. 会社・法人破産の費用

自己破産をするときには、弁護士費用と裁判所への予納金が必要です。破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、法人破産はもれなく管財事件として扱われます。

(1) 弁護士費用の相場

法人破産の場合は管財事件として処理されるので、個人破産に比べて弁護士の業務も複雑多岐にわたります。

法人破産における弁護士費用の総額は、負債総額、債権者数、営業拠点の数などによって大きく異なるので、一概に相場を出すのは難しく、基本的に相談して決定されるのが一般的です。

破産時の弁護士費用の内訳は着手金、実費(切手代、収入印紙、弁護士の宿泊・交通費など)、成功報酬の3つです。トータルの費用は50万円~300万円ほどで、大規模企業になればそれ以上ということもあります。

弁護士費用の捻出が難しい場合、分割払いに対応してくれる事務所に相談をするのが得策です。また、売掛金を回収すれば弁護士費用に充てることができる場合は、そうしたことを相談できる事務所をおすすめします。

その他、会社に換価できる財産(不動産、預貯金、保険、自動車、設備機器など)がある場合、換価処分することでお金を得ることができるので、弁護士費用に充てることも可能です。

ただし、自己破産前に資産を換価処分をすると、債権者に配当される財産が不当に減らされたと判断される可能性があり、破産開始後に否認権が行使される恐れがあります。

その場合、お金は破産財団に没収されるので、自己破産前の換価処分については慎重に行う必要があります。

(2) 裁判所への予納金

破産をするときには裁判所への予納金も必要です。個人破産で財産がない場合は、同時廃止となるので予納金は2万円程度です。

しかし、会社の破産は管財事件として処理されるので、予納金の額は負債額に応じて高額になります。

東京地裁における法人の管財事件の予納金の額は以下の通りです。

・負債額に対する予納金

  • 5,000万円未満…70万円
  • 5,000万円~1億円未満…100万円
  • 1億円~5億円未満…200万円
  • 5億円~10億円未満…300万円
  • 10億円~50億円未満…400万円
  • 50億円~100億円未満…500万円
  • 100億円~250億円未満…700万円
  • 250億円~500億円未満…800万円
  • 500億円~1,000億円未満…1,000万円
  • 1,000億円以上…1,000万円以上

上記は法人破産した場合の予納金ですが、会社の代表者が法人の連帯保証人になっていて、借金を払えない場合は、代表者も個人として自己破産しなければなりません。

また、法人破産の予納金は高額であることから、代表者だけ自己破産を希望するケースもありますが、中小企業などは会社と個人の資産の線引きがあいまいなので、その場合は会社の財産調査も一緒にしなければなりません。

そうした場合は、大抵は裁判所から法人も破産をするように促されるので、法人・個人両方の自己破産をしなければなりません。

その場合、法人破産と個人破産の両方の予納金が必要となり、単純計算で安くても100万円を超える額が必要となります。

しかし、それでは自己破産の手続きの負担額が余りに大きいので、現在では法人の規模によっては20万円程度の予納金で破産申立を行えるようになっています。

2.法人破産でも最低20万円から自己破産が可能

法人破産は非常に高額の予納金が必要となるので、実質的に倒産状態であるにもかかわらず清算ができず、会社を放置したまま夜逃げをする代表者は少なくありませんでした。

基本的に自己破産を含む債務整理は、借金を整理することで経済的な再生を図る制度なので、こうした実態は債務整理の本質からは外れています。

そのため、現在では法人破産の負担を減らすべく、法人であっても一定の条件を満たせば少額管財を利用できるようになっています。少額管財の場合は同時申立でも予納金は20万円程度です。

少額管財は個人破産のみに適用されていましたが、東京地裁の場合は以下の3つのケースで法人の少額管財が認められています。

①法人並存型

法人並存型は、会社の規模が小さく個人とほぼ同一とみなせる場合で、代表者と法人が同時に自己破産を申し立てるケースです。

この場合、個人と法人は同じ管財人がつくので、予納金は合計で20万円(+官報公告費1万円)です。

②法人単独型

法人単独型は、ほとんど資産のない会社が法人のみ破産するパターンです。

代表者と同時に手続きできないなど、特別な事情があるときに単独型が選択されます。

③法人清算型

法人清算型は会社に多少の資産があるものの、予納金を納付するのが困難なケースで選択されます。

最近では、それほど複雑な事案でなければ、資産のある会社でも少額管財が認められるようになっています。

法人と個人で同時申立をすることで費用が安くなるのは、東京地裁の他、大阪地裁、横浜地裁などです。

いずれも同時申立をすれば、1人分の少額管財の費用で賄えるので、予納金20万円+官報公告費1万円で手続きを行うことが可能です。

少額管財の同時申立をしても、法人と個人の予納金が別というケースもあります。

例えば、千葉地裁は同時申立をすると法人は20万円、個人は10万円で、トータルの予納金は30万円です。さいたま地裁の場合は同時申立で法人は20万円、個人は5万円で合計25万円です。

同時申立の予納金の規定は裁判所によって異なりますが、いずれの場合も、法人と個人で別に申立をするよりは、同時申立をしたほうが割安になっています。

法人が少額管財の手続きをする場合には、いずれも代理人弁護士がついていることが条件です。本人申立では行えず、司法書士は業務を行うことができないので、少額管財を希望する場合は弁護士事務所に相談をして下さい。

予納金は管財人が指定された時点で支払わなければなりません。予納金が納付されない場合は、申立の取り下げを求められるので、それまでに用立てる必要があります。

裁判所への予納金は基本的に一括払いですが、東京地裁の場合は5万円ずつ分納できるようになっています。

3.法人破産のタイミング

法人破産は管財事件か少額管財で手続きを行いますが、いずれにしてもまとまったお金が必要になります。

そのため、法人破産をするなら、できる限り資金に余裕がある段階で破産をするべきです。

法人破産の費用は法人資産から捻出できるので、具体的には会社が一ヶ月ほど通常営業できるくらいの資金がある段階が望ましいでしょう。

会社の資金が底をつきるまで放置すると、自己破産の費用すら捻出できずに手続きができなくなる恐れがあります。

もし、まだ資金はあるが、下記のいずれかの状態に陥っていたら弁護士に相談をして下さい。

  • 期日通りに支払ができない
  • 給与の支払いができない
  • 赤字が続いている(黒字の見込めない)
  • 資金繰りができない

もし、こうした状況に陥っていて、これ以上経営をするのは無理そうだというのは、経営者の方であれば直感的に分かる部分もあると思います。そのタイミングでいち早く専門家に相談することが肝心です。

早い段階で相談して、事態がそれほど悪化していなければ、破産せずに再建できる可能性もあります。

反対に、危機的な状況を放置することで、ベストの選択肢がとれなくなってしまう恐れがあります

破産をする場合は、仮に資金が全くなかったとしても、弁護士に相談することで、決算書、会社内の換金可能な資産をチェックすることで費用を捻出できることもあります。

自己破産前の換価行為は否認権を行使される恐れがありますが、弁護士と協議の上で行う場合はそのリスクを最小限にすることができるでしょう。

4.泉総合法律事務所の弁護士費用はリーズナブル

会社・法人破産をする場合、基本的に管財事件になるので裁判所の予納金も高額です。

ただし、よほど大規模な事件でなければ少額管財を利用することが可能です。

法人と代表者個人の同時申立をすれば必要な管財人が1人で済むので、予納金は最低20万円からで済みます。

しかし、法人破産をするにはこの他に弁護士費用も必要です。もし、弁護士費用について心配な場合は当事務所にご相談ください。

泉水綜合法律事務所では、法人破産の取り扱いの実績が豊富にございます。弁護士費用については分割払いに対応しており、費用も以下の通りリーズナブルな設定となっております。

  • 休眠会社(資産なし)…35~50万円 
  • 営業中(資産あり)…50万円~
  • 大規模企業…応相談

基本的には上記の通りですが、休眠会社で残務処理が残っている場合、営業中でも資産がない場合、法人と代表者が同時申立をする場合など、それぞれの状況によって費用をご提案させて頂くことも可能です。

また、売掛金の入金がある場合はそれでお支払い頂くことも可能です。自己破産の相談は何度でも無料ですので、何なりとご相談ください。

法人破産は早めの弁護士相談が何より肝心です。これから先のことは専門家と一緒に解決していきましょう。

無料相談受付中! Tel: 0120-700-496 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-700-496
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ