債務整理

自己破産手続に対する個人再生手続のメリット・デメリット

自己破産手続に対する個人再生手続のメリット・デメリット

個人再生手続は、支払不能の恐れのある債務者が、裁判所に最低限支払わなければならない一部の借金についてのみ分割払いすることを認めてもらう債務整理手続です。

一方、同じく裁判所を用いる債務整理手続には、借金を原則として全額免除してもらえる自己破産手続もあります。

このコラムでは、個人再生手続が、自己破産手続と比べて、どのようなメリット・デメリットを持つのかを説明します。

1.個人再生手続とは

(1) 手続の概要

個人再生手続では、債務者の借金総額や資産などに応じて、最低限支払わなければならない金額を原則3年(最長5年)で返済する計画(再生計画と呼ばれます)の案が、債務者の収入などからすれば、実行可能であると認められるかが、最初の関門となります。

裁判所が再生計画につき認可決定をすれば、債務者は、基本的に再生計画に従った返済だけをすればよくなります。

最終的に、その返済を終えることで、残る借金の支払義務からも完全に開放されます。

(2) 手続の種類

個人再生手続の種類は、一般的に用いられる小規模個人再生と、例外的手続と言える給与所得者等再生の二つに分かれます。

①小規模個人再生

メリット
  • 将来、収入が引き続きあると見込まれればよく、その安定性は要求されない。
  • 再生計画に基づく返済総額が給与所得者等再生よりも抑えやすい。
デメリット
  • 過半数または債権総額の2分の1を超える金額を持つ債権者が反対すると、手続が出来なくなる。

②給与所得者等再生

メリット
  • 債権者が手続に反対することが出来ない
デメリット
  • 将来の収入が定期的で変動が少なく、安定していると見込まれなければ利用できない。
  • 再生計画に基づく返済総額が小規模個人再生よりも高額になる恐れが強い。

(3) 手続上、最低限支払わなければならない金額

再生計画で支払う必要のある返済額総額は、以下の基準額のうち最も大きい金額です。

①最低弁済額

借金総額に応じ、法律が定めている基準額です。借金総額の金額により変動しますが、おおよその目安としては、借金総額の5分の1になります。

②清算価値

仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額を言います。

再生計画では清算価値以上の金額を返済しなければならないことを、清算価値保証の原則と言います。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の手取収入から政令で定められた生活費を引いたものの2年分です。

給与所得者等再生での返済総額が膨らむ原因となるほど、一般には最も高額となりやすい基準です。

(4) 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)

個人再生手続の代名詞ともいえる重要な制度です。

本来、住宅ローン債権者などに抵当権に基づいて処分されてしまうはずのマイホームを維持しつつ、手続を利用することが出来ます。

2.自己破産手続とは

(1) 手続の概要

自己破産手続は、支払不能となった債務者が、裁判所に申立をして、最低限生活に必要なもの以外の財産を債権者に配当する代わり、ごく例外的なものを除き借金全額を免除してもらう債務整理手続です。

自己破産により債務が免除されることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と言います。

(2) 手続の種類

①管財事件

債務者に配当できる財産や、免責が原則許されないとされている事情(免責不許可事由と言います。)がある場合には、裁判所は、破産管財人を選任し、配当手続の処理や免責不許可事由の調査を行わせます。

このような自己破産の手続を管財事件と言います。

②同時廃止

債務者に財産も免責不許可事由も無い場合には、破産管財人を選任せず、簡略化した手続である同時廃止という手続が用いられます。

任意整理などで借金返済が可能で支払不能とは言えない、または、あまりに免責不許可事由の内容が悪質でない限り、免責が認められています。

裁量免責と言って、免責不許可事由があっても、裁判所が債務者の事情一切を考慮して免責を認める制度が実務上活用されているためです。

3.個人再生手続が自己破産手続に対して持つメリット

(1) 裁判所により財産を処分されることがない

個人再生手続では、債権者への配当手続がないため、裁判所により財産を処分される恐れがありません。

自己破産手続では、目安としては時価20万円を超える財産は、配当の原資に充てるため、原則として裁判所により処分されてしまいます。

個人再生手続では、債権者に対して、清算価値保証の原則に基づき、配当額以上の返済をしますから、手続の中で裁判所により財産が処分されることはありません。

(2) 住宅ローン付のマイホームを維持できる

抵当権が付いている財産は、個人再生手続でも裁判所ではなく債権者に処分されてしまうことが原則です。

しかし、マイホームに関しては、住宅資金特別条項により住宅ローン債権者による処分を回避することが出来ます。

自己破産手続では、ローンがない場合は裁判所に、ある場合は住宅ローン債権者にマイホームを処分されてしまうことを避けられません。

(3) 免責不許可事由が規定されていない

個人再生手続には、免責不許可事由はありません。

そのため浪費やギャンブルなどによる借金も安心して整理することが出来ます。

自己破産手続でも裁量免責によりほとんどの場合は免責されていますが、免責許可決定を受けられないリスクはありますし、破産管財人から様々な調査や手続処理への協力を求められてしまいます。

(4) 資格や職を失うリスクがない

自己破産手続では、弁護士などの士業や、警備員など、他人の財産を預かる資格・職業に手続中就けなくなってしまいます。

それに対して、個人再生手続をしたことは、上記のような資格制限の理由になりません。

(5) 郵便物をチェックされることや、引っ越しや旅行を制限されることがない

自己破産手続のうち、管財事件では、破産管財人が郵便物をチェックすることが出来ます。

また、引っ越しや長期旅行に際しては、裁判所の許可が必要です。

個人再生手続では、そのような細かい規制がありません。

4.自己破産手続に対する個人再生手続の持つデメリット

(1) 借金の返済負担が残ってしまう

自己破産手続で免責が認められれば、原則として一切の借金を返済する必要が無くなります。

しかし、個人再生手続では、金額が減額されるものの、支払負担は残ります。

特に問題となるのが、清算価値です。

自己破産手続で配当されるはずの財産のなかでも、マイホームについては、ローンがもう残っていない場合や、残ってはいるもののマイホームの評価額より少なかったりする場合には、高額となったマイホームの資産価値が清算価値を膨張させかねません。

さらに、住宅資金特別条項を利用した場合は、住宅ローンは一切減額されません。

(2)借金総額が高額すぎると手続を利用できない

自己破産手続では、債務がどれだけあっても手続を利用できます。

しかし、個人再生手続では、住宅ローンなどを除いた債務の総額が、5000万円以下という条件が、手続の開始の段階でも、再生計画の認可の段階でも要求されます。

(3) 一定の収入が必要

自己破産手続では、借金を支払わなくてよくなるのですから、収入は問題となりません。

しかし、個人再生手続では、繰り返しますが返済負担が残ります。そのため、個人再生手続では収入が大きな問題になります。

以下の3つの段階に分けて説明しましょう。

①手続を開始する段階

少なくとも、将来収入が継続している見込みが必要です。

さらに給与所得者等再生で手続をする場合、収入が定期的で変動幅が小さいことが必要です。

自営業の方や歩合給の方は、給与所得者等再生の利用が難しいことがあります。

②再生計画が認可される段階

再生計画を裁判所が認可するには、債務者が再生計画に基づく返済をすることが出来ると認められなければなりません。

返済額に応じた収入が必要ですから、高収入の方でも、清算価値が高額となってしまった場合や住宅ローンと並行しての返済が困難と言えないかに気を付ける必要があります。

③再生計画に基づく返済の段階

再生計画に基づく返済ができなければ、借金は復活してしまいます。

返済期間を延長できる再生計画の変更制度や、計画に基づく返済が未了でも借金残額を免除できるハードシップ免責制度が手続上用意されていますが、利用できる場合は限られています。

(4) 債権者に反対され小規模個人再生が利用できないリスクがある

小規模個人再生では、頭数か借金総額につき過半数の債権者の反対があれば再生計画が認可されません。

給与所得者等再生ならば債権者が反対することは出来ませんが、安定性や金額など収入に関する条件のハードルが高くなります。

5.個人再生手続なら泉総合法律事務所へ

個人再生手続は、自己破産手続に比べると一般には知られていない手続かもしれません。

借金の返済負担を減らすという点では、どうしても自己破産手続に劣ることは事実です。

しかし、自己破産手続をするうえで障害となりやすい、高額な財産やマイホームの処分がなく、ギャンブルや浪費による借金もリスクなく債務整理することが出来ることは、個人再生手続の大きなメリットです。

再生計画における返済が出来るかどうかの見通しを正確に立てることが出来れば、個人再生手続と自己破産手続のどちらを用いるべきかの判断をすることも出来るようになります。

自己破産手続のリスクやデメリットを避けるため、できれば個人再生手続を利用したいものの、果たして再生計画に基づく返済が出来るかなど様々な点にお悩みの皆様は、是非、泉総合法律事務所にご相談ください。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を、個人再生手続や自己破産手続をはじめとした債務整理で解決してきた豊富な実績があります。皆様のご来訪を心よりお待ちしております。

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