債務整理

自己破産手続で問題となる債権者平等の原則とは何?

自己破産手続で問題となる債権者平等の原則とは

自己破産は、原則として全ての借金を全額免除することができる債務整理手続です。

債務者にとっては非常にありがたい制度ですが、一方で裁判所を利用する手続であるため公正さも要求されます。

自己破産において手続の公正を守るための重要な原則が、債権者平等の原則です。自己破産を成功させるには、債権者平等の原則に違反しないことが重要です。

ここでは債権者平等の原則について説明します。

1.自己破産手続の概要

自己破産手続は、裁判所を用いる債務整理手続の一つです。

裁判所に申立をして、借金を支払いきれない支払不能の状態であることを認めてもらい、債務者に残る財産のほとんどを債権者に配当したうえで、原則として、全ての借金を全額免除してもらうことになります。

自己破産により借金が免除されることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と言います。

(1) 免責不許可事由と裁量免責

免責不許可事由とは、ギャンブルや浪費により借金をしてしまったなど、自己破産手続において、原則として債務者を免責してはいけないとされている事情のことです。

もっとも現実には、免責不許可事由がある債務者のほとんどが免責を受けています。

よほど悪質でない限り、裁判所は債務者の個別具体的な事情を考慮し免責を認める「裁量免責制度」により、免責を認めているからです。

(2) 破産管財人と手続の種類

破産管財人とは、裁判所により手続を補助するために選任される役職です。

破産管財人は、債務者の財産の配当や、免責不許可事由の調査など様々な手続上の処理を行います。財産を債権者に平等・公正に配当するため、債務者の借金や財産などを調査する権限を持っています。

また、裁判所が裁量免責をすべきか判断するための参考となる意見書を作成します。

このように破産管財人が選任される自己破産手続の種類を、管財事件と言います。

なお、破産管財人が選任されない簡単な自己破産手続の種類は同時廃止と呼ばれています。

管財事件では、報酬予納金と言って、破産管財人の報酬を申立までに支払う必要があるため、手続費用が同時廃止より多くかかります。また、破産管財人に対する対応などの手間も増えることがあります。

2.債権者平等の原則の内容と意義

このように自己破産手続は、税金で運営される国家機関である裁判所を利用します。

そして、裁判所が免責許可決定をして債務者が免責されると、お金を貸していた債権者は借金の返済を要求することが出来なくなり、配当で少しは金銭を受け取れたとしても、大きな損害を被ることになります。

つまり、自己破産手続は、単に債務者を救済するというだけでなく、国家により債権者の経済的利益を侵害するものでもあるのです。

そのため公平の観点から手続の中では、債権者を平等に取り扱うこととされ、たとえば、債務者の財産の配当は、債権者それぞれが持つ債権の金額に応じて均等にされなければならないとされています。これが債権者平等の原則です。

債権者平等の原則は、裁判所はもちろんのこと、債務者などの関係者にも適用されます。

そのため債権者平等の原則があることにより、債務者にとっては自己破産する上で様々な問題が生じます。

以下、特に注意すべき問題点を説明します。

3.全債権者を手続の対象とする

自己破産手続では、全ての債権者を手続の対象とし、特定の債権者を手続から除外することは出来ません。他の債権者は借金の返済を要求できなくなるのに、特定の債権者だけは免責後も返済を要求することが出来ては不平等だからです。

債務者は、裁判所に債権者を全員申告しなければなりません。もし、債権者漏れがあれば、免責不許可事由になります。

ついうっかり申告を忘れていた場合や、調査が不十分で実はまだ借金が残っている債権者がいた場合には、一定期間は、債権者を追加で申告できますので、さほど問題にはなりません。

もっとも、わざと債権者を申告しなかった挙句、裁判所や破産管財人に指摘されたにもかかわらず、嘘の説明をしてごまかそうとした場合には、本当に免責されないことになりかねません。

裁量免責すべきかの判断に当たっては、債務者が手続に協力する態度も重要な考慮要素となるからです。

また、申告されなかった債権者に対する借金は、免責許可決定がされても例外的に免責されない、非免責債権となってしまいます。

4.担保となっている財産の問題

債権者が債務者の財産を借金の担保としている場合、その借金が債務整理の対象となると、債権者は担保権に基づいて財産を処分してしまいます。

自己破産では、担保権を持つ債権者も必ず手続の対象にせざるを得ませんから、財産の処分を免れることは出来ません。

しばしば担保の対象となる財産の中でも、不動産は高額であるため、どのみち裁判所に処分されてしまうでしょうが、自動車に担保が付いている場合には、自由財産として処分を免れることが出来ても、担保権者に処分されてしまう恐れがあります。

5.保証人に一括請求がされる

借金の保証人がいる場合、財産を担保に入れている場合と同じように、自己破産をすれば必ず保証人に借金残高が一括請求されてしまいます。

一般的には、保証人は債務者にとり身近な人であることが多いため、人間関係のトラブルにつながりやすく、また、一括での支払が出来ないために、保証人も債務整理が必要となる可能性があります。

必ず、事前に連絡し、よく相談をしておきましょう。

6.借金をしている友人や勤務先に自己破産がばれる

自己破産をしたからと言って、友人や勤務先などに自己破産の事実がばれることは、ほとんどの場合はありません。政府の広報誌である官報に住所氏名は掲載されますが、一般の方はそもそも官報を読まないからです。

しかし、借金をしていれば、債権者として裁判所に申告しなければなりません。

裁判所は、債権者に対して自己破産手続に関する通知をしますから、自己破産をしたことはばれてしまいます。

もちろん、身近な人からの借金だからと言って、免責の対象から外すことも出来ません。保証人同様、事前の連絡や相談は不可欠です。

7.特定の債権者に優先弁済することが禁止される

債務者が支払不能、つまり、債権者全員に対して、借金全額を支払いきれない状態になって以降に、特定の債権者にだけ優先的に返済をすることを、偏頗弁済と呼びます。

偏頗弁済は、自己破産手続での配当の前に、特定の債権者にだけ利益を与える行為ですから、債権者の間の平等を損ねてしまいます。そのため、偏頗弁済は禁じられ、免責不許可事由とされています。

また、破産管財人は、否認権という権限に基づいて、偏頗弁済の相手方に対して、財産の返還を求めることが出来ます。

そのため友人や勤務先に自己破産を知られたくない、もしくは借金を返済しきっておきたいと思うあまり、優先して返済をしてしまうと、免責不許可事由が生まれてしまうだけではなく、破産管財人からの請求により、かえって迷惑をかけてしまうことになります。

8.自己破産を成功させるにはルールを守ることが重要

自己破産手続は、債務者のためだけでなく、債権者のための手続でもあります。そして、裁判所により行われる手続ですから、その内容は公正なものでなければなりません。

債権者平等の原則は、自己破産手続の公正さを維持するために、手続の中で非常に重要視されるルールです。

そのルールに反する行為をした場合、免責不許可事由となって、負担の重い管財事件で手続をすることになりますし、その後の手続の中での対応を間違えれば、最悪、免責許可決定がされない恐れすらあります。

泉総合法律事務所では、これまで借金問題にお悩みの方々から多くの相談をいただいており、自己破産手続により相談いただいた方々を多数救済してきた実績が豊富にございます。

債権者平等の原則から生じる各種の問題についても、出来うる限りのサポートを致します。ぜひお早めに泉総合法律事務所までご連絡ください。

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