債務整理

自己破産での銀行口座に関する対策~預金の処分や口座の凍結など~

自己破産での銀行口座に関する対策~預金の処分や口座の凍結など~

自己破産手続は、裁判所に申立てをして、支払いきれない借金を、財産のほとんどを債権者に配当する代わりに、原則、全額帳消しにしてもらう債務整理手続です。処分される財産の中には、銀行口座の預貯金も含まれます。

銀行口座は、社会生活をするための金銭管理でなくてはならないものです。そのため、口座に関する調査が徹底的に行われます。
また、口座のある銀行に対して借金がある場合、自己破産手続をすることで、その口座の預金の引き落としができなくなったうえ、残高が借金と相殺されることもあります。

とはいえ、それらのような問題に対して、取りうる対策はあります。

このコラムでは、自己破産での銀行口座に関して生じる、口座凍結や預金の処分などの問題への対策などをまとめて説明します。

1.裁判所による預貯金の処分

自己破産手続では、銀行口座の預貯金が裁判所に処分され、債権者に配当されることがあります。

(1) 処分される場合

裁判所にもよるのですが、目安としては、手続が始まった時に、残高が20万円を超える場合です。

20万円以下の預貯金については、債務者の生活に必要な「自由財産」として、処分されません。

手続開始後に入金をして20万円を超えても、手続開始後に手に入れた財産は「新得財産」と呼ばれ、処分されませんので大丈夫です。

なお、処分の対象となる口座は、原則として債務者名義のものです。

ただし、家計管理のため、夫の給料だけで積み立てられた、専業主婦名義の預金口座など、事実上誰の財産といえるかが判断され、処分されない場合もあります。

(2) 預貯金を処分されないようにするには

現金のみならば、どの裁判所でも99万円まで自由財産として手元に残せます。
ならば、さっさと預貯金を引き出して現金に換え、預貯金自体の残高を20万円以下にしてしまえばいいだけとも思えます。

基本的にはその通りです。しかし、安易な出金はトラブルのもとになります。

手続直前に銀行口座からの大金の引き出しがあると、いわゆる「免責不許可事由」をしたのではないかと、裁判所に疑われてしまいます。

一般的に問題になりやすい、「偏頗弁済」や「詐害行為」といった免責不許可事由と、預貯金の引き出しは、関連が強いためです。

後述しますが、引き出したお金を隠したりすれば、「財産隠し」という悪質な免責不許可事由となり、借金が免除されないあげく、罪を問われることすらあります。

弁護士費用などに充てることは許されますので、弁護士の指示に従い、弁護士費用など正当な支払いに充てたと裁判所を納得できる資料を作成・提出できるようにしてください。

なお、自己破産で必要な費用は以下のとおりです。

①管財事件

財産の配当や免責不許可処分の調査をする破産管財人が選任される自己破産手続の種類。

  • 弁護士費用:30~40万円程度
  • 裁判費用:東京地裁本庁なら2万4,143円
  • 破産管財人の報酬予納金:20万円~

②同時廃止

破産管財人が選任されるまでもない、比較的簡略化された自己破産手続の種類

  • 弁護士費用:20~30万円程度
  • 裁判費用:東京地裁本庁なら1万6,244円

2.預貯金と財産隠し

財産隠しは、免責不許可事由の中でも最も悪質とされます。隠していたことが裁判所に発覚したら、ほとんどの場合、免責不許可となると覚悟してください。

また、破産詐欺罪という犯罪になることもあります。
たとえば、口座自体を隠す・口座からおろした現金をタンス預金などで隠す・親族の口座に送金するなどです。

裁判所には、全ての銀行口座について、通帳のコピー2年分を提出しなければなりません。不審点があれば、どこまでもさかのぼって提出を要求されることもあります。

提出を拒むことや、嘘をついてごまかすこと、偽造なども、悪質な免責不許可事由となっています。

また、免責不許可事由の調査をする破産管財人は、銀行に照会をして、口座の調査をすることもできます。

すでに上で例に出したことをしてしまっていたら、経過を弁護士に説明し手その指示に従い、裁判所や破産管財人には正直に謝りましょう。

そうすれば、反省ありとして裁量免責される可能性はあります。

3.自己破産と新規口座開設

自己破産手続に関わらず、銀行口座の開設はできます。手続中でも問題ありません。

自己破産手続をすると、ブラックリストに登録されてしまい、ローンなどを組むことはできなくなります。しかし、銀行口座の開設のときにブラックリストは確認されません。

借入先の銀行でも、後述する凍結された口座がある支店以外の支店では、口座の新規開設ができることがほとんどです。

ただし、借入先の銀行や、借入先の消費者金融の親会社である銀行では、新規口座開設を拒否される可能性は捨てきれないことにご注意ください。

なお、自己破産をしたからと言って既存の口座が解約されるとは限りませんが、銀行によっては、解約される場合もあります。

後述する凍結や、新規口座開設、解約については、銀行次第のところも大きいので、事前に弁護士に確認をしてください

4.銀行口座の凍結と、預貯金と借金の相殺

借入先の銀行に開設した預金口座は、受任通知の送付により、凍結されて出金ができなくなり、借金残高と相殺されてしまいます。

(弁護士が、債権者に受任通知を送付すると、受け取った貸金業者や銀行は、法律上、裁判以外の取り立てを禁止されます。)

(1) 銀行口座の凍結

銀行口座の凍結とは、受任通知を受け取った借入先銀行が、口座からの出金をできなくしてしまうことです。銀行によってはさらに入金もできなくなります。

①凍結時期や期間、凍結後どうなるのか

凍結解除までは2か月以上かかることがほとんどです。凍結解除により、原則として、入出金がまた自由になります。

ただし、配当処理も仕事にしている破産管財人により凍結が解除された場合は、口座の管理権は、手続中、破産管財人に移ります。

また、自主的な凍結解除をしない銀行もあり、その場合は、解約せざるを得なくなります。

②凍結される口座は?

借入先銀行の口座であれば、全ての支店の口座が凍結されます。もっとも、借金をしていない銀行の口座が凍結されることはありません。

また、口座のある銀行とグループ関係にあるサラ金から借金をしていても、銀行自体から借金をしていない以上、口座が凍結されることはありません(自己破産したという情報は共有されますので、新規口座開設に悪影響が出る恐れはあります)。

(2) 凍結自体による問題

口座の凍結は、次に説明する相殺の下準備です。

しかし、口座凍結自体により、様々な問題が生じます。

①口座引き落としに支障が出る

口座が凍結されると、預貯金を引き出せるのは銀行だけです。

  • 電気などのインフラ料金
  • アパートの家賃
  • 税金や健康保険料、年金保険料
  • 任意保険料

なども、凍結された口座を利用して引き落としができなくなります。

②入金停止に伴う影響

銀行によっては、お金を下ろすことだけでなく、預けることもできなくなります

  • 給料
  • 年金
  • 児童手当などの公的給付

などを、凍結された口座に振り込んでもらえなくなってしまいます。

特に、給料の振り込みができなかったことを会社が知ると、自己破産をしたことがばれてしまう恐れもあります。

(3) 預貯金と借金の相殺

①相殺と凍結の関係

債務者は銀行に借金を返済する義務を、銀行は債務者に預金を支払う義務を負っています。相殺とは、このようにお互いにお金の貸し借りがある場合に、かぶっている金額については支払わないようにしてしまうことです。

受任通知を銀行が受け取ると、銀行は借金を分割でなく一括返済することができるようにしています。そのため、受任通知を送付すると、銀行は相殺が可能となります。

相殺される前に、預金を引き出されないようにするため、銀行口座が凍結されてしまうのです。

②相殺の具体的な内容

凍結されても入金が許されている場合、凍結後に給料などが入金され、相殺されてしまうのではないかという心配は不要です。

法律により、相殺は、受任通知の送付時の残高に対してしかできません。また、1回しか相殺できません。

(3) 凍結や相殺への対策

①預貯金の引き出し

凍結前に預貯金を現金に換え、相殺を回避するためには、受任通知を送付する前に、口座から預金を引き出す必要があります。

この場合の注意点は、財産の処分に関して説明したことと同じです。

②引落先や振込先の変更

各種料金の支払いのための引落し口座や、給料などの振込み口座の指定も、受任通知の送付前に、変更手続をする必要があります。

問題が生じやすいのが、給料の振込先変更です。

③振込先変更に時間がかかる

現金での支給が出来ないといわれた場合、給料振込先口座を変更した後の最初の給料日のあとまで、受任通知の発送を延期する必要があります。

取立てを止められないままですし、何か月も後となると、訴えられて給料を差し押さえられてしまうリスクも高くなることに注意が必要です。

④特定の銀行の口座しか、給料の振込先にできない

先ほども触れましたが、借入先の銀行でも、別の支店ならば、新規口座開設が可能なことがほとんどです。また、凍結後の入金分は、相殺の対象になりません。

よって、以下の順で対策を進めましょう。

  1. 旧振込先口座から現金を引き出し
  2. 受任通知発送により旧振込先口座凍結
  3. 別支店で新規口座を開設
  4. 新規口座へと振込先口座を変更
  5. 勤務先から変更理由を確認されたとき

5.自己破産の銀行口座対策は弁護士に相談を

自己破産手続による銀行口座への様々な悪影響は、法律や裁判所の運用を守って、適切な対策をとれば、かなり封じ込めることが可能です。

しかし、専門的知識を持たない方が一般的な常識にもとづいて対処をしようとすると、かえって免責不許可事由をしてしまうなど、トラブルが生じる恐れがあります。

出来る限り早くから、弁護士に、銀行口座に関わる様々な情報を提供し、その助言を受けて、対策をしていくようにしましょう。

泉総合法律事務所川崎支店では、自己破産手続に精通した弁護士が多数在籍しております。川崎市、大田区、京浜東北線・東海道線・京急線・南武線沿線にお住まい、お勤めの皆さんのご相談をお待ちしております。

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