債務整理

自己破産手続を検討している方へ|デメリット・リスクとその対策

自己破産手続を検討している方へ|デメリット・リスクとその対策

自己破産手続によれば、原則として借金全てを免除することが出来ます。

しかし、自己破産手続には、その強力な効果のために、リスクやデメリットもあります。

このコラムでは、自己破産手続のリスクやデメリットを紹介しつつ、その対策を説明します。

1.自己破産手続の基本

自己破産手続は、支払不能となってしまった債務者が、裁判所に申立をして、債務者の財産を債権者に配当する代わり、借金を原則として全額免除してもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、それを裁判所が認めることを免責許可決定と言います。

(1) 手続の種類

自己破産には管財事件と同時廃止という二つの手続があり、裁判所により振分けられます。

一般的に、管財事件よりも同時廃止の方がリスクやデメリットが少ない傾向にあります。

①管財事件

管財事件とは、裁判所に選任された破産管財人が、債務者の財産について調査や収集管理のうえ配当手続を行い、免責を認めるには不適切な債務者の事情(免責不許可事由と言います)の調査を行う自己破産手続です。

破産管財人の報酬予納金が20~50万円程度(裁判所の運用や諸事情により変動します。)必要となるため、手続費用が高額になります。

また、債務者は破産管財人に協力しなければならないため、財産の状況や免責不許可事由の内容によっては、破産管財人に対応する手間がかかります。

②同時廃止

財産も免責不許可事由もない債務者に、破産管財人を選任して管財手続を採用することは不効率です。

そのため、手続を大幅に省略した同時廃止という手続も用意されています。

破産管財人が選任されませんから、報酬予納金の負担がなく、また、一般的には手間も少なくなります。

(2) 管財事件となる場合

自己破産手続をどちらの手続でするかは、裁判所が手続開始のときに決定します。

管財事件となる場合は、主に以下の通りです。

なお、細かい条件は、各地の裁判所の運用により異なっていることをあらかじめお伝えしておきます。

(3) 債務者に債権者へ配当できるだけの財産がある場合

債権者への配当が可能な場合には、管財手続となります。

もっとも、債務者の生活のため最低限の財産は配当されないことになっています。

これを自由財産と言います。

厳密には合致しませんが、基本的に自由財産の範囲内の財産しかないときは、同時廃止となります。

(4) 債務者の財産を回収する必要がある場合

手続開始のときに債務者が配当できるだけの財産を持っていなくとも、過払い金や自己破産前の取引相手に金銭を請求できる場合は、破産管財人が配当原資とするために債務者に代わって請求します。

(5)免責不許可事由がある場合

裁判所に免責すべきかの意見書を提出するため、破産管財人が免責不許可事由の調査をします。

(7)債務者の借金が大きい場合

借金の金額が大きいと、裁判所は、浪費など免責不許可事由の存在を疑います。

そのため、借金の全てかほとんどが一つの借入先からのもので、使い道が明らかな場合を除き、一定以上の借金があると管財事件となります。

以下、自己破産手続のデメリットやリスクを説明したうえで、その対策を紹介します。

2.自己破産手続に伴うリスクやデメリット

(1) 財産が処分されてしまう

債権者に配当できるだけの財産があれば、自由財産を除く財産は原則として処分されてしまいます。

また、担保権が付いている財産を債権者により処分されてしまうことが避けられないことも重要です。

債権者を不公平に取り扱ってはならないという債権者平等の原則があるため、特定の債権者だけを手続から除外することは出来ません。

そのためマイホームや自動車にローンが残っていれば、債権者が処分してしまいます。

(2) 免責されないリスク

免責不許可事由があると、法律上は原則として免責されないと規定されています。

もっとも、実務上は裁量免責という制度がありますので、ほとんどの場合は免責不許可事由があっても免責はされています。

裁量免責とは、裁判所が、破産管財人の意見をもとに、債務者の一切の事情を考慮して、免責を認めるというものです。

裁量免責が認められるためには、すでにある免責不許可事由を悪化させたり、新たな免責不許可事由を発生させたりしないことが重要になります。

また、破産管財人に対して真摯に協力することで、裁判所への意見をより良いものとすることも忘れてはいけません。

この点、免責不許可事由への詳細な対策は、後に説明します。

(3) 官報への掲載

政府の機関紙である官報に、住所氏名が掲載されます。

一般の方が隅々まで読むものではないですから、友人や親族に知られる恐れは少ないでしょう。

(4) 資格制限

手続中は、保険外交員や警備員など、他人の財産を管理する職業や資格が制限されます。

資格制限の対象となる職場では、企業が官報をチェックしている場合があります。

(5) 勤務先からの借入がある場合、職場に自己破産手続を知られる

勤務先から借入をしている場合、債権者である勤務先に裁判所から通知がされてしまいます。

(6 )保証人が借金の支払を請求される

友人や親族に保証人となってもらっていた場合、保証されている借金を除外できませんから、保証人に必ず借金残額の一括請求がされてしまいます。

(7) 自己破産手続前の取引や返済を取消される場合がある

免責不許可事由の一つである詐害行為や偏頗弁済をすると、債権者への配当が減ってしまい、債権者間の債権回収が不公平になってしまいます。

そのため、破産管財人は、その相手方に対して返還を請求出来ます。

これを否認権の行使と呼びます。

否認権の行使により相手方に自己破産の事実を知られてしまうとともに、手続に巻き込んでしまうことになります。

(8) 移動について裁判所の許可が必要となる

管財事件では、引っ越しや長期旅行について裁判所の許可が必要となります。

(9) 郵便物をチェックされる

管財事件では、破産管財人が郵便物をチェックします。

上記のような自己破産手続のリスクやデメリットに対しては、どのような対策が考えられるのでしょうか。

3.リスクやデメリットへの対策

(1) 免責不許可事由を疑われる行為を控える

免責不許可事由がなければ、そもそも免責されないリスクは生じません。

否認権の行使の原因となる偏頗弁済や詐害行為は免責不許可事由です。

移動制限や郵便物のチェックは、管財事件のみで生じ、同時廃止にはありません。

管財事件となる条件のなかでも、免責不許可事由を新たに作り出さないことだけは、債務者が注意を払うことで実現可能です。

特に注意すべき免責不許可事由を以下で説明します。

  • 財産の譲り渡しや不当に安い値段での売却(詐害行為)や財産隠し
    このような行為は、債権者全員に対して配当を減らしてしまいます。
    特に、財産隠しは悪質性が高いとして免責されないことになる可能性がありますので、決してしてはいけません。
    支払不能以前の行為でも詐害行為とされる恐れがあるため、借金返済中の財産の取引にあたっては、取引額などを明らかにする証拠書類などを保管してください。
  • 特定の債権者への優先弁済(偏頗弁済
    他の債権者への配当を減らし、債権者平等の原則に反するため、免責不許可事由となっています。親族や勤務先への返済や、自動車のローン等については特に問題になりがちです。
    弁護士への相談後の返済が特に問題となりやすいため、弁護士の助言に従ってください。
  • 闇金からの借入
  • クレジットカードで購入したものの換金行為
    この二つは、借金の調査手続を遅らせてしまうため問題となります。
    闇金はもちろん、換金行為についても、返済に困ったからと言ってしてはいけません。その前に弁護士に相談するようにしてください。
  • 裁判所や破産管財人へ協力しないこと
    裁判所での裁判官との面談や、破産管財人からの説明や書類提出などの様々な要求には真摯に応じましょう。

(2) 自由財産の拡張

裁判所による財産処分のデメリットの緩和策が、自由財産の拡張制度です。

限界はありますが、自由財産となるかどうかの基準額以上の価値を持つ財産について、基準額を超えた分について現金を裁判所に納めるなどすることで、処分されず維持することが出来る場合があります。

(3) 職場や友人、親族への連絡や相談

資格制限が問題となる場合、職場に相談して手続中休職するか、資格が問題とならない部門に配置換えをしてもらう必要があります。

借入をしている場合にも、自己破産手続後に任意で支払をすると伝えて、関係を維持した方がよいでしょう。

友人や親族が偏頗弁済や詐害行為の相手方である場合、否認権の行使に巻き込まれてしまいますので、事前に正直に説明して相談しましょう。

保証人となっている場合は、直接大きな経済的負担がかかりますので、特に事前の連絡相談は不可欠となります。

(4) マイホームの任意売却

処分が避けられない住宅ローン残高の残るマイホームについては、自己破産の前に親族に売却したうえで借りるという手段もあります。

ただし、詐害行為や財産隠しにならないよう、専門家の助言の元で慎重に行わなければ、大きなリスクを背負うことになりかねません。

4. 自己破産を躊躇している方は泉総合法律事務所へご相談を

自己破産手続は、借金を完全になくすことが出来る可能性を持つ、最も強力な債務整理手続です。

しかし、免責されないリスクや財産が処分されてしまうというデメリットなど、注意しなければならない点も多くあります。

もっとも、専門家の適切な助言の元、不用意なことをせずに着実に手続を進めれば、世間一般に言われているほど恐ろしいものではありません。

泉総合法律事務所には、自己破産手続を含む債務整理手続に関する豊富な建研経験と実績のある弁護士が多数在籍しております。

自己破産手続の利用を検討しているものの、そのリスクやデメリットに二の足を踏んでしまっている皆様のご相談を、お待ちしております。

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