交通事故

交通事故によるむち打ち基礎知識|治療、慰謝料、後遺障害認定

交通事故によるむち打ち基礎知識|治療、慰謝料、後遺障害認定

むち打ちとは、交通事故などで不意に衝突され、首に不自然な強い力がかかったことによる首の捻挫のことです。衝撃を受けた時に、ちょうど鞭がしなるように首が動くので、むち打ちと呼ばれています。

むち打ちは、医学的な傷病名ではなく、診断書には「頸椎捻挫(又は頸部捻挫)」や「外傷性頚部症候群」と記載されることが多くなっています。

ここでは、交通事故でむち打ちになった場合の対処法に関する基礎知識について説明します。

1.事故直後の対応

事故後、痛み(首の後ろ、前部、側面、頭部、頚椎、腕)、凝り(首、肩、背中)、動かない(首が回らない、動かすと痛い)、めまい、吐き気といった症状を感じた場合、早急に整形外科を受診しましょう。

他方で、事故直後は興奮状態にあり、痛みを感じる感覚が麻痺している場合もあるため、事故当日に上記のような症状を自覚するとは限りません。

事故翌日、翌々日に上記のような症状を感じることもあります。そうした場合も早急に整形外科を受診してください。

なお、整形外科を受診するまで日にちが空いてしまうと、上記のような症状を訴えたとしても、事故によって負った傷害による症状ではないと判断される可能性があるので、注意してください。

また、整形外科を受診した際は、必ず、医師に対し、「何月何日、どのような事故に遭って発生した症状であるか」を伝えてください。

医師は、患者の訴えを診療録に記載しているので、後々事故によって負った傷害による症状ではないと争われることや、事故の態様について争われることを防ぐことに繋がります。

ところで、事故の加害者が任意の自動車保険に加入しているのであれば、通常、加害者から事故発生の報告を受けた任意保険会社の担当者から連絡がきます。

治療費は、加害者の加入する任意保険会社が直接、通院先の医療機関に支払うことが多く、担当者に対し、通院先の医療機関名、連絡先を伝えることで、必要な手続を指示してもらえます。

都合により通院先の医療機関を変更する際も必ず担当者に連絡をし、必要な指示を仰ぐようにしましょう。

2.通院頻度、通院期間、治療打ち切り

初回の受診後は、医師の指示に従って通院を続けることになりますが、通常、症状は受傷直後が最も重く、徐々に軽快していくものですから、当初は週2、3回であった通院が、週1回となり、2週に1回となり、1か月に1回…となるのが通常です。

この間、加害者が加入する任意保険会社から、通院の状況を尋ねる連絡がなされることが多いです。

なぜなら、前述したとおり、治療費は、加害者が加入する任意保険会社から支払われるからです。

任意保険会社としては、できる限り治療費を抑えたいという意向があり、また、後述するとおり、慰謝料は通院機関に応じて算出されるので、慰謝料を抑えるためにも、「今月一杯で治療費の支払を打ち切ります」といった連絡をしてきます。

このような連絡がなされる時期は担当者によってまちまちですが、6か月が一つの目安とされていると言われています。

ただ、前述のとおり、任意保険会社としては、支出する費用を抑えるため、事故から2、3か月程度でこのような連絡をしてくることも見受けられます。

むち打ちは、受傷原因や外傷程度により症状はさまざまで、治療方法や期間は多岐にわたるので、医師と相談し、症状が続いており、軽快する可能性があるようであれば、担当者に対してその旨を伝えてください。

それでも担当者が引かないようであれば、後述のとおり、交渉を弁護士に依頼するのがよいでしょう。

3.接骨院や整骨院に通院する場合の注意点

ところで、むち打ちになられた方の中には、整形外科だけでなく、接骨院整骨院に通われる方がいらっしゃいます。

接骨院や整骨院は、施術を行うのが医師ではない(柔道整復師)ため、施術費用について加害者側が負担すべきか否かには争いがあります。

そのため、接骨院や整骨院に通い始める際には、必ず任意保険会社にその旨連絡をしてください。

また、あくまで治療ができるのは、医師だけですので、接骨院や整骨院に通うのと同時に整形外科への通院も続けてください。

さらに、例えば、医師の診断書では「頸椎捻挫」と診断されているにもかかわらず、接骨院や整骨院では、腰にも施術を受けていた場合、事故によって負った傷害から生じた症状への施術ではないとして、施術費用が自己負担となるおそれがあります。

そこで病院では、痛みを感じる部位全てを申告するよう心掛けてください。

4.後遺障害認定のポイント

むち打ちの後遺障害が認められる場合、その等級は14級又は12級になります。

より重い12級の「局部に頑固な神経症状を残すもの」の基準は、「症状が神経学的検査結果や画像所見などの他覚的所見により、医学的に証明できるもの」とされており、 MRI画像等で異常所見が見当たれば12級が認められ、見当たらなければ認められないといった具合に、基準が分かりやすく、あまり問題となりません。

もっとも、むち打ちの後遺障害で12級が認められることはそれほど多くありません。

問題となるのは、MRI画像等で異常所見が見当たらない場合に14級に該当するか否かのことがほとんどです。

一般的に14級に該当しないと判断された事例を分析すると、

  • 事故態様が軽微である
  • 医療機関への通院実績が乏しい
  • 症状が一貫・継続していない
  • 症状が重篤でない
  • 症状に常時性がない
  • 画像所見に乏しい
  • 神経学的所見に乏しい

といった点が挙げられていると言われています。

②について、整骨院や接骨院への通院頻度は考慮されないので注意してください。

また、③から⑤については、医師が作成した診療録を基に判断されますので、通院の度に医師へ痛み等を十分に申告するよう心がけましょう。

⑥については、医師に対し、レントゲンだけでなく、MRI検査もしてもらえるようお願いしましょう。

さらに、⑦については、スパーリングテスト、ジャクソンテスト、腱反射を調べる検査などがあり、これらが陽性か否か見られますので、医師によって実施してもらえないようであれば、実施をお願いしてみてください。

5.慰謝料相場(3か月、6か月)

事故によって傷害を負い、通院したことによる慰謝料ですが、一般的に①自賠責保険基準、②任意保険会社基準、③裁判所基準があると言われており、それぞれ金額が異なります。

自賠責保険基準については、実通院日数を2倍にした日数か、通院期間のどちらか少ない方に「4200円」をかけるものです。

したがって、3か月通院し、実通院日数が30日の場合、通院期間(90日)より、実通院日数を2倍した日数(60日)の方が少ないので、これに4200円をかけた25万2000円が慰謝料となります。

一方、③裁判基準については、通院期間が3か月の場合53万円、6か月の場合89万円とされています。

②任意保険会社基準については、任意保険会社独自のものであるため、どのような計算式か公表されていませんが、①で算出した金額よりは多く、③で算出した金額よりは少なくなっています。

通常、任意保険会社は、弁護士に依頼されていない方に対し、①又は②の基準で算出した金額を提示してきます。

弁護士に依頼していれば、当然、③で算出した金額を請求しますので、任意保険会社の提案は、被害者の方に不利となっています。したがって、通院慰謝料を増額するには弁護士に依頼することが必要不可欠です。

6.弁護士に依頼するタイミング

弁護士に依頼するタイミングですが、任意保険会社との交渉は、被害者の方にとって負担となることが多いと思われます。

他方で、任意保険会社の中には、弁護士が就いたということで、早々に治療を打ち切ってくることもあります。

そのため、弁護士には早期に相談しておくものの、任意保険会社から治療の打ち切りの話が出るまではご自身で交渉された方がよい場合もあります。

治療の打ち切りの話が出たとしても、まずはご自身で治療継続の意思を伝え、それでも、治療を打ち切るということであれば、弁護士に交渉を任せるのがよいでしょう。

また、治療が終了し、賠償金額の算定ということになれば、前述のとおり、弁護士に委任することで、慰謝料を増額することができます。

7.交通事故でむち打ちになってしまったら

むち打ちは、交通事故で負う可能性が最も高い怪我なのに関わらず、その治療において保険会社とのトラブルが多く、後遺障害認定も受けにくいという特徴があります。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、この点、保険会社との交渉を一任できますし、正当な後遺障害等級認定を受けられるよう、様々なサポートを受けることも可能です。

交通事故によるむち打ちの示談交渉は、泉総合法律事務所へ是非一度ご相談下さい。

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