債務整理

免責後の生活の不安…自己破産すると水道光熱費はどうなる?

免責後の生活の不安…自己破産すると水道光熱費はどうなる?

自己破産手続を検討しているほど借金の返済にお困りの皆様の中には、水道、ガス、電気などの生活インフラの料金の支払にも苦しんでいる方もいらっしゃることでしょう。

自己破産手続をすると、借金など「お金を支払う義務」、つまり「債務」を支払わないで済むようになるのですが、中には、例外的に支払義務が残るものもあります。

では、滞納している水道光熱費はどうなるのでしょうか。

この記事では、水道光熱費の不払いを理由に水道などを止められてしまうことはないのかといったことも含めて、わかりやすく説明します。

1.滞納している水道光熱費は自己破産するとどうなる?

生活を維持するためには、水道、ガスや電気などの生活インフラが不可欠です。
しかし、借金の返済に追われる中、水道光熱費を支払えなくなってしまう方は珍しくありません。

滞納した水道光熱費は、サラ金などからの借金と同じように自己破産手続で支払わないでよくなるのでしょうか。

細かい説明は後回しにしますが、自己破産手続の中では、「債務」がどのようなものであるか次第で、扱いが異なります。

水道光熱費については、

  • 自己破産手続を裁判所に申し立てた日
  • 自己破産手続を始めると裁判所が決定した日

が、大きなポイントになります。

・「申し立てた日を含む請求期間1か月分」より前の「下水道以外」の水道光熱費は、支払わないでよくなる!

具体例を挙げた方がイメージしやすいでしょう。

  • あなたが自己破産をしたいと裁判所に申し立てをした日:5月1日
  • 電気代は「前の月の26日から今月の25日までの料金を、翌月5日に請求する」ことになっている

としましょう。

このとき、4月26日から5月25日の請求期間1か月に、申立て日である5月1日が含まれています。

ですから、4月25日以前の分の水道光熱費を滞納していたとしても、下水道料金を除いて、自己破産すれば支払わないでよくなるのです。

・「申し立てた日を含む請求期間1か月分」の水道光熱費は、自己破産しても支払わないといけない

上の具体例をここでも用いましょう。

申立てをした5月1日を含む、4月26日から5月25日までの料金は、自己破産をしても支払わなければなりません。

ですから、6月5日に支払いが出来なければ、後で説明する通り、電気を止められてしまいます。

 

ここまでの説明の中で、「おや?」と不思議に思われた方もいらっしゃることでしょう。
法律では、下水道の料金は、他の水道光熱費とは違う扱いがされているのです。

実は、なぜか水道料金の中でも、下水道の料金は、税金と同じような特別扱いがされています。

そのため、利用した期間と申立て日の時期にかかわらず、下水道の料金は自己破産しても支払わなければならないのです。

2.未払いの水道光熱費があっても、自己破産すれば大丈夫?

滞納している水道光熱費を、自己破産することで支払わなくてよくなったとしても、水道や電気の事業者が、「代金を支払わなかったのだから供給ストップします」と言って来たら大変です。

自己破産手続は、ある程度はこの問題を解決してくれていますが、どんな場合でも問題がないわけではありません。

(1) 破産手続開始決定の後

申立てを受けた裁判所は、自己破産手続を始める条件をクリアしていることを確認すると、「自己破産手続開始決定」をして、手続を始めます。

裁判所が破産手続開始決定をして以降は、「自己破産手続の申立て前の代金未払い」を理由に、水道や電気などのインフラが止まることはありません。
自己破産手続を定めている「破産法」が、水道や電気事業者などに、上記の場合にインフラ供給を止めることを禁止しているからです。

自己破産を理由に契約を解除されることもありません。

もっとも、二つの落とし穴には注意が必要です。

(2) 破産手続開始決定の前

法律がインフラ供給停止を禁止している時期は、あくまで破産手続開始決定の「後」です。
ですから、破産手続開始決定の「前」には、最終的に自己破産手続により支払わなくてよくなるはずの料金を滞納していることを理由に、インフラ供給が停止されてしまうおそれがあります。

破産手続開始前のインフラサービスの停止を回避するためには、滞納を解消するしかありません。

最後に説明しますが、実は、自己破産手続直前に滞納を解消することについては、手続上問題が生じる可能性があります。

(3) 自己破産手続の申立て後の代金未払い

自己破産手続を申し立てた日を含む月、1か月分は、自己破産をしても支払わなければいけません。

この期間の水道光熱費を支払わなければ、手続開始決定後でも、供給停止のおそれがあります。

法律が破産手続開始決定の以降に禁じているのは、「自己破産手続の申立て『前』の代金未払いを理由とした供給停止」です。

どのみち、支払わなければならないのですから、滞納せずにしっかり支払いましょう。

 

滞納している水道光熱費は、出来る限り早くに支払ってしまうに越したことはありません。

弁護士に自己破産を依頼すれば、弁護士は『受任通知』という書面を債権者に送付して取立を止めさせますから、滞納を解消するための金銭的な余裕は生まれるでしょう。

それでも、自己破産手続のルール上、注意しなければならないことはまだ残っています。

3.水道光熱費を支払う上で問題となる自己破産のルール

そもそも、自己破産手続は、借金全額を支払いきれなくなった債務者が裁判所に申立てをして、ほとんどの財産を債権者に配当する代わり、借金などの債務を免除してもらう債務整理手続です。

自己破産により借金や滞納している料金などの「債務」を支払わないでよくなる、つまり、免除されることを「免責」と言います。
そして、裁判所が免責を決定することを「免責許可決定」と言います。

自己破産手続は、債権者からすれば、裁判所に債務者の財産を配当してもらうための手続です。

そのため債権者への配当や返済に関して、いくつかのルールがあります。水道光熱費に関して問題となりうるルールを説明します。

(1) 債権者平等の原則

「債権者平等の原則」とは、原則として債権者を不公平に取り扱ってはならないというルールです。

例外的な場合を除き、一部の債権者が優先的に借金など債務を回収することはできません。

自己破産をする債務者も、原則として手続中の返済は禁じられています。

(2) 偏頗弁済

借金全額を支払えなくなった後に、一部の債務についてだけ支払うことを「偏頗弁済」と呼びます。

偏頗弁済は、他の債権者に配当されるはずの債務者の財産を特定の債権者にだけ渡してしまうものです。
ですから、債権者平等の原則に反しかねません。

偏頗弁済は、原則として免責が許されない事情(免責不許可事由)の一つになっています。

(3) 免責不許可事由と管財事件

免責不許可事由があると、「管財事件」という手続で自己破産手続をすることになります。

管財事件では、「破産管財人」が選任され、配当処理や免責を認めるべきかの調査を行います。

特に、偏頗弁済がある場合、「否認権の行使」と言って、破産管財人はその返還を求めることもできます。

なお実務上は、免責不許可事由があっても、よほど悪質でない限り、裁判所が破産管財人の意見をもとに一切の事情を検討して免責を認める「裁量免責」により免責されています。

4.自己破産手続きなら泉総合法律事務所へ

改めて結論を繰り返しますと、自己破産手続をすれば、直近1ヶ月分の上水道、電気、ガス料金および下水道料金以外の水道光熱費は全て免責されます。

また、免責を理由にインフラが停止される期間は限られていますし、滞納分を支払っても、自己破産手続におけるリスクはさほど大きくありません。

借金の返済のために、水道光熱費の滞納をしてしまっている方、すでに供給が止まってしまっている方は、一刻も早く自己破産手続を含む債務整理手続をご検討ください。

泉総合法律事務所は債務整理の解決実績が豊富にあります。相談は何度でも無料ですので、どうぞお気軽にお越しください。

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