債務整理

自己破産をしても無くならない債権とは?(非免責債権)

自己破産をしても無くならない債権とは?

自己破産をすると、原則として債務はすべて自然債務となり、債権者に対して返済する必要がなくなります。

しかし、例外的に免責許可が決定しても、免責されず債権があります。これらの債権を非免責債権と言います。非免責債権に当る債権は法定されています。

非免責債権に当る債権を知っておくことは、債務整理をする上で重要なことです。
なぜなら、これらの債権は自己破産をしても支払い続けなければならないので自己破産をした後の経済的な生活の計画を考える上で考慮に入れておくべき事柄だからです。

ここでは、どのような債権が非免責債権とされているのかを解説します。

1.非免責債権の種類

非免責債権の種類は破産法の253条第1項ただし書きに列挙されています。

具体的には、以下の通りです。

  • 租税等の請求権(1号)
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(2号)
  • 2号に当らない場合で破産者が故意または重大な過失により加えた人に生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(3号)
  • 民法752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務に係る請求権(4号イ)
  • 民法760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務に係る請求権(4号ロ)
  • 民法766条(749条、771条、788条が準用する場合を含む)の規定による子の監護の義務に係る請求権(4号ハ)
  • 民法877条から880条までの規定による不要の義務に係る請求権(4号ニ)
  • 4号のイから二までに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの(4号ホ)
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権(5号)
  • 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権者の請求権で当該債権者が破産手続きの開始を知らなかったもの(6号)
  • 罰金等の請求権(7号)

2.具体的な非免責債権に該当する債権の例

(1) 年金の滞納分や社会保険料、下水道料金などの公共料金

これらは、1号により該当します。国税徴収法の例により強制徴収できるものは租税等に該当すると考えてよいでしょう。

(2) 生活保護費を余計に受け取っていたため発生した返還金

生活保護費を返還しなければならない場合として、生活保護法は63条で返還金についての定めており、78条で徴収金について定めています。

63条に該当するか、78条に該当するかの違いは微妙ですが、より悪質性が高い場合には78条に該当すると判断されます。
例えば、故意に収入があることを報告せずにケースワーカーの指示にも従わなかったような場合がこれに当ります。 

63条の返還金については、他の債権者と同様に免責許可決定により免責されます。
これに対して78条の徴収金については悪意の不法行為に当るとされ免責されません。

ここで破産法253条第1項ただし書き2号の「悪意」とは法律上一般に使われるような単なる「知っていた」ことを指すのではなく、日常用語として使われているような、より強い悪質性のあるような場合を指します。

(3) 飲酒運転で人を怪我させた場合の損害賠償請求権

これは、重大な過失により人の生命身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権に該当します。したがって、3号により免責不許可になります。

3号は2号に当らない不法行為の場合に適用されるので、危険運転致傷罪が成立するような場合は2号該当と判断されるかもしれませんが、いずれにしても免責はされません。

また、これにより刑事罰として、罰金を科せられていた場合は罰金も7号により免責されません。

(4) 離婚に伴う子の養育費

親が離婚した場合、未成年の子の養育のために支払われる養育費は破産によっても4号ハにより免責されません。

4号については家族の身分関係上の扶養の義務に係る事項を列挙していますが、これらの支払い義務まで免責してしまうことは要保護性の観点から妥当でないからです。

以上のように、非免責債権は、強く公平性が求められている債権であるか、強い要保護性が認められる債権であるか、手続き上の保護を受けられたかの観点から、経済的破綻者の救済よりも保護すべきと判断されるものについて法が特に定めたものであると言えます。

3.自己破産をしても無くならない債権について弁護士に相談を

非免責債権について記載しましたが、実際には、個別の事案により判断が微妙なケースもありますし、法律が改正されることもあり、さらには法律が変わらなくても各地方裁判所の運用が判例等により変わることもあります。

自分に対する債権が、非免責債権ではないかと迷ったら、まず弁護士に具体的事情を話して相談することをお勧め致します。

泉総合法律事務所では、経験豊富なスタッフが多数在籍しています。経済的に困難な状況に直面したら是非一度ご相談ください。

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