債務整理

まだ若くて独身なのにFXで借金を作ってしまったときの自己破産

まだ若くて独身なのにFXで借金を作ってしまったときの自己破産

社会人になって収入も増え、華の独身のため金銭的余裕もできたということで、ちょっと投資をしてみよう、ネットでも話題だし楽に一気に儲かるらしいし…というような流れでFXに手を出す若い方が多くなっています。

しかし、お金を注ぎ込んでいくうちにサラ金や友人からの借金が雪だるま式に膨らんでしまった、または、ロスカットが間に合わず突如目が飛び出る金額の請求が証券会社から来てしまった。そんな悲劇は珍しくありません。

会社にばれるのではないか、それどころかこれからの人生終わりではないかと不安になる方もいるでしょう。特に、FXの借金は自己破産手続でなくならないというウワサも流れています。

実際には、FXによる借金でも自己破産をすれば免除となることがほとんどです。

このコラムでは、FXで借金を負ってしまった方の中でも、まだ独身の若い方々に向けて、自己破産手続の方法や注意点を説明します。

1.自己破産手続の基本

自己破産手続は、裁判所により、借金の返済義務など、全ての金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)を、税金などの一部の例外を除いて、全額免除してもらえる債務整理手続です。

サラ金からの借金はもちろん、ロスカットが間に合わず生じた証券会社からの請求もなくすことができます。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

まずは、自己破産手続の基本的な仕組みやルールを説明します。

(1)手続の種類

配当可能な財産がある場合や、原則として借金免除できないと法律上定められている事情である「免責不許可事由」がある場合、配当処理や免責不許可事由の調査を行う破産管財人が選任される手続である、「管財事件」が用いられます。

破産管財人を選任するまでもない場合には、手続を省略した「同時廃止」により自己破産手続が行われます。

FXで借金をしてしまった場合は、後述する通り、免責不許可事由の一つであるギャンブルによる借金があるとされるため、ほとんどの場合は、管財事件で手続をすることになります。

管財事件では、破産管財人への報酬を20万円から50万円ほど申立ての時に支払う必要があり、また、破産管財人への対応に注意しなければならないことが重要です。

(2)債権者平等の原則

自己破産手続では、債権者平等の原則と言って、債権者に平等な取り扱いが保証されています。

そのため、全ての債権者を手続の対象としなければならず、特定の債権者だけに従来通りの返済を続けることは許されません。

特定の債権者に、支払不能後に優先して返済することは、偏頗弁済という免責不許可事由になります。

(3)財産の処分

自己破産手続でしばしば非常に大きなデメリットとなるものが、財産の処分です。破産管財人は、債権者に配当するために、債務者の財産のほとんどを換価処分します。

なお、99万円までの現金、家財道具などは、「自由財産」と呼ばれ、処分されません。

他の財産については以下の通りです。

①預貯金

預貯金は、ほとんどの裁判所では、20万円を超える残高があれば、全額が没収されてしまいます。

20万以下にしようと預貯金を直前に引き出すと、偏頗弁済など不正行為を疑われますので、弁護士の指示に従ってください。

②自動車

自動車も時価20万円を超えれば処分されます。

20万円以下の価値しかない自動車でも、自動車ローンが残っていれば、債権者が自動車を引き上げてしまう恐れがあります。

車検証の名義や契約内容次第では、自動車ローン債権者は、「債務者に対しては自動車の引き上げを主張できるが、他の債権者に対しては主張できない」ことがあります。

非常に専門的な問題が生じる恐れがあるので、自動車ローンがある場合は、必ず弁護士に申告してください。

③株式や投資信託

FXをされていた方は、株式や投資信託による資産運用もされているかもしれませんが、これらは全額没収です。

売却すると、詐害行為とされるリスクがありますので、保有を続けてください。

④外国通貨

FX取引により保有している外国の通貨も、株式同様、処分対象となります。

(4)財産の売却や譲渡は免責不許可事由になる

将来自己破産して財産を債権者に配当することになる可能性があるとわかっていながら、他人に財産を廉価売却すること、無償譲渡することは、詐害行為という免責不許可事由に該当します。

破産管財人は、否認権という権限に基づいて、詐害行為の相手に対して、財産を返すよう請求することができます。

なお、偏頗弁済についても、同様の処理がされます。

2.FXによる借金でも自己破産で無くせる理由と注意点

(1)裁量免責について

FXの借金は自己破産できないといわれてしまっている原因は、破産法では、ギャンブルが免責不許可事由とされていて、かつ、自己破産手続において、高いレバレッジを利用するFX取引は、ギャンブル扱いされてしまっているからです。

しかし、FX取引に限らず、免責不許可事由のある債務者のほとんどが、現実には免責されています。

裁量免責と言って、裁判所は破産管財人の調査結果を参考に、債務者に関する一切の事情を総合考慮して、免責不許可事由があっても免責を認める制度が活用されているためです。

(2)免責される可能性を少しでも上げるための注意点

裁量免責制度により、現実に免責がされないことは稀です。しかし、免責されない例が全くないというわけではありません

FXで借金をしてしまった方の場合は、以下の点が特に重要でしょう。

(3)FXを再開しない

借金の原因であるFXから完全に足を洗いましょう

破産管財人は、家計簿をつけさせるなどして家計状況を把握し、定期的に面接して生活状況を確認します。郵便物のチェックや銀行口座の照会なども可能です。

FXを再開したことは到底隠し通せません。

自己破産するほどの借金をしてしまったことをちゃんと反省して生活を更生する意思を見せなければならないのです。

(4)裁判所や破産管財人の指示に従い、説明や協力を惜しまない

口だけで反省していますと言っても信用されません。

裁判所や破産管財人に対して、手続の進行やFXにより借金をした経緯につき、協力や説明を誠心誠意、丁寧に迅速にしてください。

FX以外の免責不許可事由があったとしても、正直に説明し、手続に協力をすれば、しっかりと反省していることを行動で示しているというプラスの評価につながります。

(5)財産を隠さない

財産隠しは、免責不許可となる可能性が高い特に悪質な免責不許可事由です。破産詐欺罪という犯罪になる可能性もあります。

FXで借金を作ってしまった方は、他の自己破産の原因に比べると、比較的生活に余裕のある方が多く、また、相場の乱高下により突如として高額の請求をされてしまったという方もいるでしょうから、それなりの価値がある財産を持っていることがあります。

処分を免れようと、財産を隠そうとしてしまいがちですが、絶対にやめてください。

3.そのほかの自己破産の注意点

自己破産手続で無事借金が免除されたとしても、自己破産手続の影響により、様々な問題が生じる可能性があります。

まだ、若く独身でFXに手を出した方が、特に注意すべき点を、以下で説明します。

(1)資格制限

手続開始から、原則として免責許可決定が確定するまでは、他人の財産を取り扱う資格や職業により働くことが出来なくなります。

代表例としては、警備員や保険外交員が挙げられます。

さらに、金融業界で広く必要とされる資格である

  • 証券外務員
  • 商品投資販売業
  • 商品投資顧問業
  • 金融商品取引業

なども制限されます、

関係企業は、従業員が自己破産していないか、官報でチェックしていますから、黙っていれば一方的に解雇されてしまいかねません。

勇気を出して、勤務先に自己破産する事実を伝え、手続中は休職するか、制限される資格を用いない部署への転属するよう、協力を依頼しましょう。

免責されなかった場合は、裁判所を利用して借金を減額する個人再生手続が認められるか、破産詐欺罪で有罪判決を受けていない場合は10年経過することで、資格制限は解除されます。

(2)給料の差押え

弁護士が債権者に受任通知を送付すれば、取立は止みますが、その時点ですでに給料を差押されてしまっていると、原則4分の3、下手するとそれ以下しか給料を受け取れません。

自己破産手続を管財事件ですると、手続開始により給料の差押えは解除されますので、開始以降の給料は受け取ることが出来るようになります。

(3)銀行口座の凍結

給料の振込先口座のある銀行から借金している場合、口座が凍結される恐れがあります。給料の振込先口座を変更しましょう。

口座残高は銀行への借金と相殺されてしまいますが、それを避けようと預貯金を引き出すと、破産管財人から不信感を持たれかねないので、弁護士の助言の下で対応してください。

(4)家族関係について

①奨学金などの保証人に親がなっている場合

親に奨学金の保証人となってもらっていて、まだ奨学金を返済しきっていない場合、自己破産することで、親が奨学金残高を一括返済しなければならなくなります。

親も債務整理する必要が生じることもしばしばあるため、事前に必ず相談しましょう。

②親に第三者弁済をしてもらう場合

第三者弁済とは、借金を、自分と家計を同一にしていない人に支払ってもらうことです。

家賃を滞納していると、アパートから追い出される恐れがあります。また、スマホの通信料を滞納しているときや、スマホ本体の代金を支払い終わっていないときは、スマホが解約されてしまいます。

しかし、債務者本人が支払うと偏頗弁済です。

そこで、親など親族に第三者弁済をしてもらうことが、実務上非常に重要な手段となっています。

第三者弁済は、配当されるべき債務者の財産を減らしませんから、偏頗弁済にならないのです。

③家族とは詐害行為や偏頗弁済をしてしまいやすい

家族からFX投資のための資金を借り入れている方はしばしばいます。そのため、家族にだけは借金を返したいという希望から、偏頗弁済をしてしまいがちです。

破産管財人による否認権の行使に巻き込んでしまい、かえって迷惑をかけてしまいます。

また、家族との財産のやり取りは、法律上も、実務上の破産管財人の調査においても、詐害行為とされやすくなっています。

当然ですが、財産の名義を家族に変えるようなことは絶対にやめましょう。

④友人

友人関係でも、家族関係同様の問題が生じがちです。特に、偏頗弁済については、FXによる投資をする方の中には、金融業界にお勤めのため、若くとも経済的に余裕のある同僚から大金を借りているという方が珍しくありません。

債権者平等の原則がある以上、友人への借金も免責対象であり、友人に優先弁済すれば偏頗弁済です。

この点だけは、覚悟を決めるしかないことをご理解ください。

4.FXによる借金の整理は弁護士に相談を

FXによる借金でも、ほとんどの場合、自己破産手続をすることが出来ます。ネット上の悪質なうわさに惑わされないでください。

ただし、財産の状態を下手にいじくったり、友人や親族などへの借入を隠したり、なにより、またFXに手を出そうとすれば、さすがに借金が免除されないリスクがあることは事実です。

人生の悪い流れをいったん断ち切るためにも、スパッと思い直して、弁護士に全てを打ち明け、その助言に従い、手続を進めてください。

泉総合法律事務所では、自己破産により借金問題を解決した実績が多数ございます。是非ともお気軽にご相談ください。

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