急な事業拡大によって資金繰り困難に陥り倒産してしまった事例

背景

本件では、開業後しばらくは順調に売り上げが上がっていき年商１億円を超えるまでに至りました。もっとも、会社を開業するにあたり、運転資金として借入れた負債が数千万円ありました。本件会社の社長様（以下、Aさんと呼ぶ）の営業努力や従業員の協力で、資金繰りは厳しいながらも営業を継続していました。
とはいえ、銀行に対する毎月の返済は重くのしかかり、Aさんとしては、経費削減や所有していた事業所の売却などを行いました。さらに、Aさんは毎月の返済の負担を少しでも減らすために、銀行に対して返済計画のリスケジュールをお願いしましたが、銀行は応じてくれませんでした。その結果、従業員に対する給与の遅配や事業所の家賃の滞納なども発生するようになりました。
そして、Aさんは「これ以上従業員に迷惑をかけることはできない」「自分のエゴだけで会社を続けていてもダメだ」と感じるようになり、最終的に自らが設立した会社の事業を停止させることを決断したのでした。その後、Aさんは、「やはり会社をたたむには専門家に相談した方が良い」と考え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

対応

本件では、ご依頼の時点では、破産する会社の方には、特に価値のある資産はありませんでした。もっとも、会社の決算書を見るといくつか資産が残っている記載でした。Aさんに尋ねると、それらの資産は全て処分済であるが、決算書上はそのままになっているとのことでした。
裁判所に破産を申し立てた後、破産管財人との打合せにおいては当然その部分の指摘を受けました。そこで、私ども弁護士とAさんとで、証拠資料の照らし合わせを行い、どの資産をいつどのように処分したのかを、管財人に対して詳細に説明しました。その説明で破産管財人にも納得してもらえ、また、各債権者からも特段の異議はありませんでした。そのため、本件破産手続きは、第１回目の債権者集会において異時廃止という形で無事に終わることができました。

結果

会社名義の借金４０００万円が０円になりました。